1. 1.帝人株式会社（以下「当社」という）および帝人グループ各社は、すべての利害関係者（ステークホルダー）に対して、企業情報を適時・公平・正確かつ継続的に発信することを基本方針としています。
2. 2.なかでも株主・投資家の皆様との信頼関係の構築を経営の重点事項と位置づけ、積極的な情報開示、双方向コミュニケーションの充実に努めます。
3. 3.また、企業が説明責任（アカウンタビリティ）を果たすことが、企業のコーポレート・ガバナンスの有効性を担保するための必要条件と考えています。

1. 1.当社は、金融商品取引法・会社法等の諸法令（以下「諸法令」という）ならびに、東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に従い、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本とした、情報開示を行います。また、事業運営上開示不可の事項については、説明にあたって不可の理由を明確に表明します。
2. 2.諸法令や適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有益であると判断されるものにつきましては、個別事業の競争戦略に関わる重要情報や、高度の営業秘密に関する情報を除いて、適時・公平・正確・明瞭・継続を基本に開示します。

1. 1.適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所へ説明するとともに、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TD net）を通じて行います。
2. 2.金融商品取引法に基づく開示は、金融庁の提供する有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）を通じて行います。
3. 3.上記以外の情報についても、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、プレスリリースの配信、記者会見および説明会等を通じて速やかに開示します。
4. 4.上記（1）および（2）に従って開示された情報は、開示後速やかに帝人ウェブサイト（以下「当サイト」という）に掲載致します。また、株主・投資家の皆様の便宜を図るため、開示情報は日本語と併せ、その英語での開示に努めます。
5. 5.当社サイトの「株主・投資家情報」のコーナーをより充実させるとともに、様々なメディアへの情報発信を的確に行い、また、説明会、各種印刷物をはじめとする種々の情報媒体を通じて、株主・投資家の皆様がアクセスしやすい環境で、分かりやすい情報開示を行うよう努めます。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期決算および決算発表までの数週間を沈黙期間としています。この期間内は、決算等に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。