CEOメッセージ

株主・投資家の皆様へ

本年度前半の世界経済は、先進国で景気に底堅さがみられたものの、政治・経済の不透明感は依然強く、力強さを欠くものとなりました。中国経済は、公共投資等が下支えするも依然減速傾向にあり、国内景気も個人消費が伸び悩む中で頭打ちとなっています。

このような状況のもと、帝人グループの当第2四半期の連結決算(累計)は、売上高としては各事業の販売が総じて堅調に推移しましたが、円高に加え、樹脂事業の生産体制適正化の影響もあり、前年同期比9.9%減の3,530億円となりました。営業利益は、既存事業の成長と構造改革により着実に基礎収益力の底上げを図る一方で、為替要因や新薬導入費用の影響もあり前年同期比23.6%減の270億円となりましたが、各事業とも計画を上回り、減益幅は期初見通しより縮小しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は税効果会計の影響による税金費用の減少もあり前年同期比12.6%減の214億円となりました。

本年度後半にかけての世界経済は、米国を中心に引き続き底堅い成長が見込まれていますが、英国のEU離脱協議の長期化や中国の過剰投資に対する調整といった潜在リスクにより、更なる経済成長の減速懸念を払拭できません。

このような状況のもと、2014年11月に公表した「修正中期計画」の最終年度となる本年においては、同計画で掲げた「構造改革」「発展戦略」を柱とする各種施策を着実に進めることに、引き続き注力していきます。また本年度は更に、「修正中期計画」の次の計画となる新たな中期計画の策定を進め、成長シナリオの具現化を行うとともに、ソリューション提供型事業体への転換に向けた道筋を明確化していきます。

当年度の通期業績予想につきましては、為替の動向等を踏まえ、売上高は7,300億円(前回予想7,400億円)に修正しますが、営業利益(530億円)、経常利益(530億円)、親会社株主に帰属する当期純利益(350億円)については前回予想を据え置きます。

配当につきましては、2016年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中間配当金としては、株式併合実施前の株式数に対して当初見通しどおり1株当たり5.0円とさせていただきましたが、期末配当につきましては、株式併合後の株式数に基づき25円を見込んでおります。

2018年で創業100周年を迎える帝人グループの歴史は弛まぬ変革の連続といえますが、今また新たな変革への挑戦が始まっています。世界がどう変わろうとしているかを敏感に察知し、お客様に「お金を払ってでも買いたい、使いたい」と思っていただけるような、帝人グループならではのユニークな商品・サービスを生み出し、社会から必要とされる価値を創り続ける企業体となるべく、事業ポートフォリオの変革にグループの総合力を結集して取り組んで参ります。

株主・投資家の皆様には、変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

2016年11月7日

代表取締役社長執行役員CEO

鈴木 純