ステークホルダーへの付加価値配分

基本姿勢

事業を通じて利益を上げ続けることと、それにより得た付加価値をステークホルダーの皆様に適切に分配することを、重要な社会的責任と捉えています。

企業行動規範

  • 2.
    地球環境との共生

    帝人グループは、持続的発展が可能な社会を希求し、地球環境との共生を図り、自然と生命を大切にする。

  • 3.
    社会への貢献と地域コミュニティ発展への支援

    帝人グループは、事業活動を通じて拠点を置く国・地域の経済社会の発展に貢献する。さらに、社会との共存、共栄を図る立場から、良き企業市民として適切な社会貢献活動を行う。主として、学術、教育、文化、スポーツ活動や環境保全活動、および災害などに対する防災、救援活動への参画、支援を積極的に行う。

  • 5.
    ステークホルダーの尊重

    帝人グループは、事業活動の遂行にあたり、株主、社員、顧客、サプライヤー、地域住民などのステークホルダーの立場を尊重するとともに、ステークホルダーとの対話に努める。また、帝人グループは、機密情報として扱うものを除き、事業活動に関わる内容で社会にとって重要な情報については、適切に開示する。

  • 7.
    社員の人格、個性の尊重

    帝人グループは、社員の人格、個性を尊重し、社員の人種、性、宗教等の多様性を受け容れるとともに、ゆとりと豊かさの実現に向け、安全で働きやすい職場環境を確保する。

2016年度の配分実績

2016年度の主なステークホルダーへの付加価値の配分は下段のとおりです。

付加価値総額は、売上総利益(売上高−売上原価)から、運賃や関税、減価償却費、研究開発費、販売促進費、賃貸料、その他の販管費に属する経費を減じた金額に、独自集計の社会貢献費用と、環境保全の費用を加算しています。

社会貢献費用は、その他の販管費に属する経費と製造原価に含まれる部分の両方があり、さらに施設開放と社員の役務提供を金額換算して加算しています。付加価値配分上のステークホルダー分類としては「地域社会」と表記しています。また環境についても、その他の販管費に属する経費と製造原価に含まれる部分の両方があります。

ステークホルダーへの付加価値配分表保証対象指標

ステークホルダー 金額(億円) 内容 備考
株主 108 配当金 有価証券報告書掲載の数値(第4【提出会社の状況】の3.配当政策の配当金総額(年間))
社員 600 給料・賃金、賞与一時金、退職給付費用の総額 有価証券報告書記載の数値(連結損益計算書の販売及び一般管理費に含まれる左記勘定科目の金額)。ただし左記金額には製造原価に含まれる人件費は含まれていない。
債権者(金融機関) 22 支払利息 有価証券報告書掲載の数値(連結損益計算書の支払利息)
行政機関(国、自治体) 120 法人税・住民税・事業税等の納税額の総額 有価証券報告書掲載の数値(連結損益計算書の法人税、住民税及び事業税)
地域社会 9 寄付金および現物寄付・施設開放・社員の役務提供を金額換算(経団連算定方式) CSR企画推進部集計
企業(帝人) 413 剰余金の増加額 有価証券報告書掲載の数値(連結貸借対照表の利益剰余金の当期前期差)
環境 52 環境保全費用 CSR・信頼性保証部集計
総額 1,324    
  • 本データは、小数点第1位を四捨五入して整数で記載しています。

ステークホルダーへの付加価値配分比率

<2016年度>株主:8.2% 社員:45.3% 債権者(金融機関):1.7% 行政機関(国、自治体):9.1% 地域社会:0.7% 企業(帝人):31.2% 環境:3.9%

ステークホルダーへの付加価値配分額の推移保証対象指標

帝人グループのステークホルダー