労働安全衛生

労働安全

安全に、安心して働ける職場環境の整備

基本姿勢

社員の「労働安全」「健康衛生」を確保することなくして、企業の持続的な成長は望めません。安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、メンタルヘルスの向上に取り組んでいます。

行動規範

Environment , Safety & Health

私たちは、事業活動にあたり、地球環境、安全、健康を最優先します。

労働安全の確保に向けた「安全活動3本柱」の推進

労働災害を未然に防止する手段として、帝人グループでは、「5S活動」(整理・整頓・清掃・清潔・躾)、事故にはならなかったものの“ヒヤリ”“ハッ”とした経験を共有する「ヒヤリハット活動」、そして「安全巡視」を安全活動3本柱として位置付けています。
 
これらの活動から得た情報を活用し、個人の危険感受性向上、職場のコミュニケーション向上を図り、帝人グループにおける労働災害の撲滅を目指しています。
 
また、安全衛生委員会などの法定の会議体、ESH推進委員会などの独自の活動により情報共有と協議を行い、職場の安全確保および安全活動のレベルアップを図っています。
 

休業災害防止に向けた取り組み

2017年(1月~12月)の休業災害度数率は0.38(国内0.49)となり、目標の「0.25以下」を達成することはできませんでした。
 
2017年度(4月~3月)は、1件の回転体休業災害が発生しました。
回転体への巻き込まれ災害(回転体災害)の防止は継続的な課題であり、災害が発生するたびに当該現場での真因の究明と再発防止策の徹底に努めるとともに、教育と設備対策の両面で対策を講じています。
 
教育においては、国内を対象として、機械安全に関する教育講座を実施し、回転体災害防止対策の考え方・基準の周知徹底を図っています。設備対策では、海外も含めたグループ内の機械安全の推進状況を定期的に確認し、仮に人間の作業ミスがあっても災害発生に至らない安全な設備を目指して活動しています。
 
2018年度は、発生した休業災害の大半を占める作業・行動に起因する災害発生の抑制のため、特に作業経験の浅い未熟練者への対策に取り組んでいきます。
 
また、グループの事業所内で発生した請負企業の休業災害に対しても、報告を受けて内容を把握し、請負企業の安全確保に対する取り組みを支援・推進しています。
 
  • 休業災害度数率:100万労働時間当たりの休業災害者数を示す。

休業災害度数率保証対象指標

〈2009年度〉国内:0.26%、帝人グループ:0.25%、国内製造業平均:0.99%、国内化学工業平均:0.72%。〈2010年度〉国内:0.20%、帝人グループ:0.25%、国内製造業平均:0.98%、国内化学工業平均:0.72%。〈2011年度〉国内:0.32%、帝人グループ:0.32%、国内製造業平均:1.05%、国内化学工業平均:0.88%。〈2012年度〉国内:0.32%、帝人グループ:0.30%、国内製造業平均:1.00%、国内化学工業平均:0.85%。〈2013年度〉国内:0.44%、帝人グループ:0.35%、国内製造業平均:0.94%、国内化学工業平均:0.82%。〈2016年度〉国内:0.37%、帝人グループ:0.27%、国内製造業平均:1.15%、国内化学工業平均:0.88%。(休業災害度数率については、1月~12月で算出しています)※国内製造業平均と国内化学工業平均のデータは厚生労働省 労働災害動向調査資料から出典。〈2017年度〉国内:0.49%、帝人グループ:0.38%、国内製造業平均:1.02%、国内化学工業平均:0.81%。

  • 休業災害度数率については、1月~12月で算出しています。
  • 上記数値はCSP(Continental Structural Plastics)社を含みません。
  • *
    出展:厚生労働省 労働災害動向調査資料

グループ内での労働災害情報共有と災害発生時の対応

帝人グループ内で発生した休業を伴う労働災害の情報は、全てイントラネットで公開し、同種や類似の災害再発防止に役立てています。
 
特に、災害発生状況や原因が「ESH監査規則」に定める「特別監査」の要件に該当した場合は、その事象の内容に応じて本社または事業グループにて特別監査を実施し、現地で要因と状況を把握した上で、再発防止対策の進捗や改善点の有無を確認しています。2017年度(4月~3月)は、海外で発生した回転体不休業災害の案件について、1件の特別監査を実施しました。
 

労働安全衛生マネジメントシステムの適合証明取得

帝人グループは、作業リスクを低減するため、製造・加工事業所を対象に労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)の適合証明取得を進めています。

2018年3月末時点で、国内24、海外13、合計37の事業所・工場が取得しています。取得推奨事業所のうち、73%が適合証明を取得しています。