帝人グループの企業理念を実現するための行動姿勢として行動規範を定め、帝人グループの役員および社員に周知徹底しています。社員は、就業規則および行動規範を含むその他の諸規則を遵守し、誠実に勤務することを入社時に誓約しています。

帝人グループの「行動規範」は、T/E/I/J/INを頭文字とする5つの要素で構成されています。

多様性を尊重する「Together」
環境・安全衛生を重視する「Environment, Safety & Health」
誠実であることを大切にする「Integrity」
互いを認め合う・活気を生む「Joy at work」
イノベーションを志向する「INnovation」

2021年度に引き続き、行動規範をより具体的な行動のレベルで理解を深めるための動画を制作し、帝人グループが展開する全地域・国の言語による字幕を付けて、全グループ会社に発信しました。

動画は、行動規範概念図の5色を用いた5人のキャラクターが登場するアニメーションで、職場でのさまざまなシチュエーションでの行動を通じて行動規範について学んでいくストーリーです。

2022年度は「人権の尊重」「公正・透明な商取引」「知的財産権の尊重・保護・活用」「取引先、関係先との付き合い」の4本を制作し社内外に公開しています。

帝人グループは、事業を行う国、地域、および多国間の税務に関する法令・規則を遵守するため、税に対する基本的な規範として2022年4月に税務方針を定めました。本方針に従って適正に納税することで、社会的責任を果たし、広く社会の理解と共感を得られる企業グループをめざすと同時に企業価値の増大に努めます。

• 帝人グループ税務方針

帝人グループは、毎年10月を企業倫理月間と定め、すべての役員・社員（契約社員や派遣社員を含む）を対象に全員研修を実施するほか、ポスターを掲示しています。

2022年度の研修は、帝人グループが事業を展開する全地域・国の言語による全世界共通の「企業倫理ハンドブック」を教材に使用しました。企業倫理月間での全員研修の参加率は93%（国内97％、海外83%）でした（研修終了後のアンケート調査より）。

ポスターは、「心をひとつに　人財は多様に」を標語とし、行動規範に沿った行動を呼びかけました。言語は、帝人グループが事業を展開する全地域・国の言語とし、日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・タイ語・ドイツ語・オランダ語・ベトナム語・スペイン語（欧州向け・南米向け）・フランス語・ミャンマー語、ポルトガル語（欧州向け）、チェコ語、ハンガリー語、計16言語で作成しました。

各国の帝人グループの役員および社員が企業理念や行動規範をどの程度認識し、どの程度行動に結びつけているかを把握し、今後のコンプライアンスの推進活動に活用するために、グローバルなアンケートプラットフォームを使用してコンプライアンスに関する従業員の意識調査を実施しました。2022年度は、帝人グループの役員および社員19,867名（IT事業を除く）を対象に実施し、59%が回答しました。

従来の企業理念や行動規範などの設問に加え、2022年度より、行動規範の「Integrity」に関連し、企業倫理ハンドブックに掲載する「コンプライアンス・リスク」（人権、競争法、プライバシー、贈収賄、利益相反、データの誠実性等）の設問により意識調査を行い、各項目の回答を5段階で評価しています。

調査結果は、サステナビリティ管掌と各事業組織の長とが共有し、コンプライアンス課題の把握、組織内の風土づくりやコンプライアンス推進の施策検討に活用していきます。

帝人グループにおける非違行為を役員、社員および取引先が直接通報できる手段としてホットライン窓口を運営しています。重大なリスクとなり得る通報はトップマネジメントに報告がなされ適切に対処します。また対応が終了した通報事象について情報を一般化し、プライバシーに配慮した上で、半期ごとにイントラネット上に公表し、社員の意識向上につなげています。さらに、内部通報制度の運用状況を定期的に取締役会に報告し、監督を受けています。

1999年にすべてのグループ会社社員を対象としたホットライン窓口を開設しました。現在、国内の帝人グループの組織で働く人は誰でも利用可能です。2006年からは社外取引先向け窓口をウェブサイトに設けています。これに加え2013年度からは、毎年10月の企業倫理月間に、「企業倫理意見箱行き」の直送封筒を国内グループ企業の社員全員に配付しています。

グループ会社で働く社員は、帝人グループの相談・通報制度のうち、企業倫理意見箱や直接通報などを利用できます。また、北米ではTeijin Holdings USA, Inc.が、中国では帝人（中国）投資有限公司がそれぞれホットライン窓口を設置し、その他にも帝人フロンティア（株）、インフォコム（株）、Teijin Aramid B.V.がホットライン窓口を設定して、各社および傘下のグループ会社の役員、社員からの相談・通報を受け付けています。

さらに、2019年3月には、海外グループ会社の役員、社員が、所在地の言語で帝人グループ本社の通報窓口に直接通報できるグローバルホットライン窓口を新規に設置しています。

これら帝人グループの相談・通報制度について、運用上の責任と権限・方針と手続を定めた「グループ内部通報規則」を2019年に新設しました。また、自らの不正を申告した者に対しては、状況に応じて処分の減免をサステナビリティ管掌が意見する社内リニエンシーの制度も取り入れています。

重大なリスクとなり得る相談・通報はトップマネジメントに報告がなされ適切に対処します。また、社員の啓発や予防的見地より、社員からの相談・通報内容と対応については、プライバシーを守りつつ、半期ごとにイントラネット上に全件を開示しています。

2022年度までに寄せられた内部通報や職制報告案件のうち、調査の結果、規範に違反した事実が認められ、適正な措置がとられた件数は以下の通りです。