コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

企業倫理・コンプライアンス活動

「コンプライアンスは健全な企業風土を形成する活動である」という考えから、業務関連法令や社内規程だけでなく、企業倫理を周知徹底する教育を実施しています。

また、帝人グループ内で法的・倫理的に不適切な問題が発生した場合に、組織の自浄作用を働かせて組織内で解決することを目的として、相談・通報制度(ホットライン)を運営しています。

企業倫理ハンドブックの見直し

企業倫理ハンドブックの目次

帝人グループは、グループの環境経営への取り組み姿勢や国連グローバル・コンパクトなど国際基準への対応を明確にするため、「企業行動規範」と「企業行動基準」を2011年度に見直しました。そして、その内容を反映した「企業倫理ハンドブック」の日本語版を2012年度に発行し、以降、「企業倫理全員研修」などで啓発しています。

ここ数年、国内外でサプライチェーンにおける人権問題や外国公務員贈賄防止について関心が高まっていることを受け、2016年度から規範および基準見直しについて検討を開始しており、2017年度は改定に着手する計画です。

なお、公務員贈賄防止については、2016年度に新しいルールの策定に着手しました。

企業倫理全員研修の開催

帝人グループでは、毎年、全ての役員・社員(契約社員や派遣社員を含む)を対象に、企業倫理全員研修を実施しています。

2016年度の参加率は、国内は91%と昨年度とほぼ同じ水準でした。海外では対象となるグループ会社が昨年度の76社から77社に増え、参加率は50%(5,630人)保証対象指標となりました。また2016年度は、当研修の教材として、企業倫理に関わるケーススタディを日本語版4事例、英語版3事例を用意しました。従来、英語版は1事例のみでしたが、海外現地社員の増加に伴い海外事例の充実化を図りました。

企業倫理・コンプライアンスの浸透に向けた活動

(1)階層別研修

国内では、CSR・信頼性保証部が国内グループ会社の新入社員および中堅社員に対する階層別研修の一環として、CSRの基礎知識や社員の役割をテーマに討議を取り入れた教育を毎年実施しています。2016年度の参加者は255人保証対象指標でした。

海外では、新任管理職を対象に研修プログラム「EaGLES」のe-ラーニングを実施することで、企業倫理の浸透を図っています。

(2)巡回研修

2016年度から、CSR・信頼性保証部が各事業や関係会社の拠点に出向いて実施する巡回型の企業倫理研修を、本格的に開始しました。

この研修では、企業倫理・コンプライアンスを身近な問題として認識してもらうため、社内外で起こりがちな事例を元にしたケーススタディを取り入れています。また、巡回先の事業や関係会社のニーズに合わせてカリキュラムを組むことで、研修効果の向上を図っています。2016年度は、7カ所で16回開催し、のべ533人が受講しました。

また上記以外にも、2016年2月~8月に医薬医療事業の営業拠点23カ所に出向いて支店長・営業所長を対象にした研修を行い、合計201人が受講しました。

(3)推進責任者研修

CSR・信頼性保証部が主催し、東京・大阪本社で開催しています。2016年度は、企業倫理とコンプライアンスに重点を置いた研修を実施し、推進責任者65人保証対象指標が参加しました。企業倫理月間の全員研修で使用する教材を用いてグループワークによるケーススタディを実施し、他社で実際に発生した事例を基に討論することで、全員研修を展開する際のポイントを学びました。

(4)各職場での教育

2016年度倫理月間ポスター

国内外の推進責任者が、国内外の各職場で随時教育を実施しています。各職場で自主的に教育・学習しやすい環境に整えるため、常時イントラネット上に教材や事例集を掲載しています。

また、毎年10月の企業倫理月間では、日本語・英語・中国語・タイ語・インドネシア語・ドイツ語・韓国語・オランダ語の計8カ国語によるCEOメッセージの発信や企業倫理月間告知ポスターの掲示などを行うほか、国内外の各職場で「企業行動規範」などの再確認を行っています。

2016年度のCEOメッセージでは、「小さな疑問も気軽に相談・議論できるオープンな組織風土づくり」について発信されました。また、ポスターの標語は毎年社内公募しており、2016年度は「企業倫理を守る事は『会社』『自分』『家族』を守る事です」を採用しました。

(5)e-ラーニング

国内グループ会社の新入社員、中堅社員、新任管理職を対象に、それぞれ初級編、中級編、上級編のプログラムを構築しています。2016年度は、受講者合計445人保証対象指標に対し、修了者は442人保証対象指標でした。