コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

企業倫理・コンプライアンス活動

「コンプライアンスは健全な企業風土を形成する活動である」という考えから、業務関連法令や社内規程だけでなく、企業倫理を周知徹底する教育を実施しています。

また、帝人グループ内で法的・倫理的に不適切な問題が発生した場合に、組織の自浄作用を働かせて組織内で解決することを目的として、相談・通報制度(ホットライン)を運営しています。

行動規範の改定

行動規範

帝人グループは、社会環境の変化に応じて、国連SDGs(持続可能な開発目標)やグローバル・コンパクトなどへの対応を明確にするため、また、グループ社員が価値観を共有し、意識と行動を変革していくため、2017年度に従来の「企業行動規範」を全面的に改定し、新しい「行動規範」を策定しました。新たな「行動規範」は5つの項目から成り、欧州、米州、アジアをはじめ、事業を展開する多数の国や地域の多様な文化のもとで働く社員が覚えやすく理解しやすいようになっています。2018年度は、従来の「企業行動基準」などに定めていた内容を、「行動規範」の解説文としてまとめる予定です。

また、公務員贈賄防止については、2016年に新しいルールの策定に着手し、2017年度は、グループ内の各組織と意見交換を行いました。2018年度に、各国や地域事情を加味した細則を含め、新ルールを策定する予定です。

企業倫理全員研修の開催

帝人グループでは、毎年、全ての役員・社員(契約社員や派遣社員を含む)を対象に、企業倫理全員研修を実施しています。

2017年度の参加率は、国内は92%と昨年より1ポイント増加しました。海外では対象となるグループ会社数が昨年度の77社から67社となり、参加率は53%(4,847人)保証対象指標となりました。
研修の教材については、社員全員が企業倫理を身近なものとして考えることができるよう、ケーススタディを日本語版4事例、英語版3事例用意しています。

企業倫理全員研修確認シートによる調査

management_02_il01.png企業倫理全員研修確認シート

国内では毎年、グループ会社の役員・社員(契約社員や派遣社員を含む)を対象に「企業倫理全員研修確認シート」による調査を実施し、全員研修への参加率と企業倫理への関心・理解を調査しています。2017年度は合計12,503人保証対象指標を対象に実施し、12,390人保証対象指標から回答を得ました(回答率約99%)。全員研修への参加率は役員・管理職が91%、一般社員が93%で、「参加できなかったが自習した」人も合計すると99.7%となり、どの社員区分においてもほぼ全員が企業倫理を学びました。全員研修の内容についての問いには、71%が「理解を深めた」と回答しました。各職場の状況に適したテーマ・内容に工夫した結果、参加者の理解が深まる研修になっていることがうかがわれます。

企業倫理・コンプライアンスの浸透に向けた活動

(1)階層別研修

国内では、CSR・信頼性保証部が国内グループ会社の新入社員、中堅社員、新任課長、新任部長に対する階層別研修の一環として、CSRの基礎知識や社員の役割をテーマに討議を取り入れた教育を毎年実施しています。2017年度の参加者は321人保証対象指標でした。

海外では、新任管理職を対象に研修プログラム「EaGLES」のe-ラーニングを実施することで、企業倫理の浸透を図っています。

(2)巡回研修

2016年度から、CSR・信頼性保証部が各事業や関係会社の拠点に出向いて実施する巡回型の企業倫理研修を、本格的に開始しました。

この研修では、企業倫理・コンプライアンスを身近な問題として認識してもらうため、社内外で起こりがちな事例を元にしたケーススタディを取り入れています。また、巡回先の事業や関係会社のニーズに合わせてカリキュラムを組むことで、研修効果の向上を図っています。2017年度は、10カ所で20回開催し、のべ427人が受講しました。

上記以外にも、コンプライアンス・ホットラインを担当している弁護士を講師に招いて2事業所で研修を行い、94名が参加しました。また、本社部長会でも同様の研修を行い、50名が参加しました。このほか、新たに帝人グループの一員となった会社に対しても同様の研修を行いました。

(3)推進責任者研修

CSR・信頼性保証部が主催し、東京・大阪本社で開催しています。2017年度は、企業倫理とコンプライアンスに重点を置いた研修を実施し、推進責任者59人保証対象指標が参加しました。企業倫理月間の全員研修で使用する教材を用いてグループワークによるケーススタディを実施し、他社で実際に発生した事例を基に討論することで、全員研修を展開する際のポイントを学びました。

(4)各職場での教育

2017年度企業倫理月間告知ポスター

国内外の推進責任者が、国内外の各職場で随時教育を実施しています。各職場で自主的に教育・学習しやすい環境に整えるため、常時イントラネット上に教材や事例集を掲載しています。

また、毎年10月の企業倫理月間では、国内外の各職場で「企業行動規範」などの再確認を行っているほか、多言語によるCEOメッセージの発信や企業倫理月間告知ポスターの掲示などを行っています。

2017年度のCEOメッセージでは、「企業倫理においても、イノベーションを生み出すためにも、ネガティブなことを率直に話し合える雰囲気が重要」であることが強調されました。また、ポスターの標語は毎年社内公募しており、2017年度は「企業倫理はみんなが主役 あなたの意識で会社が変わる」を採用しました。

言語は年々増やしており、2017年度は、日本語・英語・中国語(簡体字・繁体字)・タイ語・インドネシア語・ドイツ語・韓国語・オランダ語にフランス語、スペイン語、ベトナム語、ミャンマー語を加え、計13言語となりました。

(5)e-ラーニング

国内グループ会社の新入社員、中堅社員、新任管理職を対象に、それぞれ初級編、中級編、上級編のプログラムを構築しています。2017年度は、受講者合計481人保証対象指標に対し、修了者は479人保証対象指標でした。