コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

企業倫理・コンプライアンス活動

企業倫理全員研修確認シートによる調査

企業倫理全員研修確認シート

国内では毎年、グループ会社の役員・社員(契約社員や派遣社員を含む)を対象に「企業倫理全員研修確認シート」による調査を実施し、全員研修への参加率と企業倫理への関心・理解を調査しています。2016年度は合計12,544人保証対象指標を対象に実施し、12,302人保証対象指標から回答を得ました(回答率約98%)。全員研修への参加率は役員・管理職が90%、一般社員が91%で、「参加できなかったが自習した」人も合計すると99.8%となり、どの社員区分においてもほぼ全員が企業倫理を学びました。全員研修の内容についての問いには、69%が「理解を深めた」と回答しました。各職場の状況に適したテーマないように工夫した結果、参加者の理解が深まる研修になっていることがうかがわれます。

海外では、「CRM調査票」を通じて、企業倫理月間ポスターの掲示状況や企業倫理研修の実施状況を確認しています。

倫理意識調査アンケートの実施

社会の模範だ:14.1% 良い方だ:49.8% 世間並みだ:33.5% やや問題:2.4% 欠如している:0.2% 倫理意識調査アンケート結果
年に1回、国内グループ社員の約10%の社員を無作為に抽出し、無記名回答の「倫理意識調査アンケート」を実施しています。2016年度は1,076人(嘱託・パート社員を含み派遣社員を除く)に依頼し、884人から回答を得ました(回答率82%)。
 
アンケートの結果は、「帝人グループの倫理意識をどう思いますか」という質問に対し、「社会の模範だ」「良い方だ」と評価する回答者が64%、「やや問題」「欠如している」と評価する回答者が3%と、高い倫理意識が維持されていることがわかりました。
 
また、「相談・通報ができる3つのホットラインを知っていますか」「場合によってはこれらの窓口を使う意思がありますか」という質問に対して、それぞれ94%、79%が「知っている」「使う意思がある」と回答しました。
 
今後も、倫理意識の向上を目指し、相談しやすく自浄力のある職場づくりに向けた啓発活動に取り組みます。
 

相談・通報窓口の運営

合計:95件 <内訳>人間関係:27件 処遇 労働管理 福利厚生:24件 パワハラ:8件 業務上の不正・ルール違反:16件 セクハラ:6件 その他:14件 2016年度の社内からの相談・通報内容保証対象指標

帝人グループの相談・通報制度は、1999年にイントラネットおよび外部委託機関を窓口として、国内を対象に開始しました。現在、国内の帝人グループの組織で働く人は誰でも利用可能です。2006年からは社外取引先向け窓口をウェブサイトに設けています。これに加え2013年度からは、毎年10月の企業倫理月間に、「企業倫理意見箱行き」の直送封筒を国内グループ企業の社員全員に配付しています。

海外のグループ会社で働く社員は、帝人グループの相談・通報制度の仕組みの一部(企業倫理意見箱や直接通報など)が利用できるほか、Teijin Holdings USA, Inc.とTeijin Aramid B.V.が、社員からの相談・通報を受け付けています。

2016年度の社内からの相談・通報件数は95件でした。年間件数は窓口開設時から一貫して増加傾向にあります。近年は60件前後で推移していましたが、昨年は、イントラにホットラインのページを開設し、ホットライン携帯カードや巡回型研修により周知活動を行ったこともあり、増加しました。

なお、帝人グループ外からの通報は、帝人グループのウェブサイト(日本語)に2006年に設置した「取引先からの通報受付」で受け付けています。2013年からは、グローバルウェブサイト(英語)にも設置しました。

これら帝人グループの相談・通報制度は、CSR管掌の裁定の下に運営しています。重大なリスクとなり得る相談・通報はTRM(Total Risk Management)コミティーに報告され、トップマネジメントが対処します。また、社員の啓発や予防的見地より、社員からの相談・通報内容と対応については、プライバシーを守りつつ、半期ごとにイントラネット上に全件を開示しています。