コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

倫理意識調査アンケートの実施

企業倫理意識調査の実施

質問:帝人グループの倫理意識は社会の模範になるくらい高いと思いますか? そう思う:22.5% どちらかと言うと、そう思う:53.1% どちらかと言うと、そう思わない:9.1% そう思わない:3.0% わからない:12.3% 倫理意識調査アンケート結果
従来、一部の従業員を対象に実施してきた「倫理意識調査アンケート」を拡充し、2016年度より「CSR意識調査アンケート」を実施しています。本アンケートは、従業員の倫理意識や満足度に加えて、企業理念・ブランドステートメントやダイバーシティなど、CSR全般をカバーしています。
 
2017年度は国内グループ会社の全従業員を対象にアンケートを実施し、9,894人(79.7%)から回答を得ました。
「あなたは、帝人グループの倫理意識は社会の模範になるくらい高いと思いますか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかというと、そう思う」と評価する回答者が75%である一方、「そう思わない」「どちらかでいとうと、そう思わない」と評価する回答者が12%いることがわかりました。
また、「あなたは、職場で自分の上司に直ちに報告しづらい違反行為やその疑いを発見したとき、自社・自事業または帝人グループのホットラインや相談窓口に相談しようと思いますか」そういう質問に対し、「そう思う」「どちらかというと、そう思う」と評価する回答者が76%である一方、「そう思わない」「どちらかでいとうと、そう思わない」と評価する回答者が15%いることがわかりました。
 
今後も、倫理意識の向上を目指し、相談しやすく自浄力のある職場づくりに向けた啓発活動に取り組みます。
 

相談・通報窓口の運営

合計:95件 <内訳>人間関係:27件 処遇 労働管理 福利厚生:24件 パワハラ:8件 業務上の不正・ルール違反:16件 セクハラ:6件 その他:14件 2017年度の社内からの相談・通報内容保証対象指標

帝人グループでは、1999年に全てのグループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を開設しました。現在、国内の帝人グループの組織で働く人は誰でも利用可能です。2006年からは社外取引先向け窓口をウェブサイトに設けています。これに加え2013年度からは、毎年10月の企業倫理月間に、「企業倫理意見箱行き」の直送封筒を国内グループ企業の社員全員に配付しています。

海外のグループ会社で働く社員は、帝人グループの相談・通報制度のうち、企業倫理意見箱や直接通報などが利用できるほか、Teijin Holdings USA, Inc.とTeijin Aramid B.V.が、それぞれ、北米にあるグループ会社、Teijin Aramid B.V.傘下のグループ会社社員からの相談・通報を受け付けています。2017年度は、帝人(中国)投資有限公司が中国グループ会社における法令遵守および帝人グループ倫理規定遵守の強化を目的に、中国にあるグループ会社の社員を対象にした相談・通報窓口を開設しました。

相談・通報窓口の利用促進に向けては、国内・海外を通じて、企業倫理月間にすべての職場に掲示するポスター(13言語)に、直接通報窓口の連絡先を記載しているほか、国内では、イントラネット内にホットラインのページを常時設置し、ホットライン携帯カードの配布や巡回型研修の機会を利用して周知しています。2017年度のグループ内からの相談・通報件数は昨年と同数の95件でした。

なお、帝人グループ外からの通報は、帝人グループのウェブサイト(日本語)に2006年に設置した「取引先からの通報受付」で受け付けています。2013年からは、グローバルウェブサイト(英語)にも設置しました。

これら帝人グループの相談・通報制度は、CSR管掌の裁定の下に運営しています。重大なリスクとなり得る相談・通報はTRM(Total Risk Management)コミティーに報告され、トップマネジメントが対処します。また、社員の啓発や予防的見地より、社員からの相談・通報内容と対応については、プライバシーを守りつつ、半期ごとにイントラネット上に全件を開示しています。