コンプライアンス・リスクマネジメント

コンプライアンス・リスクマネジメントの推進

リスクマネジメント活動

帝人グループでは、一元統轄的なリスクマネジメントを実践するため、CSR管掌の下にCSR・信頼性保証部を置き、その配下に、リスクに関して総合的に管理する「TRMグループ」を設置しています。
 
2017年度は、定量的にリスクを抽出・評価するためのリスク対策シートを主要なグループ会社(国内37社、海外44社)に展開し、得られたデータを基に特定された各種リスクへの対策を図りました。さらに、それぞれの損害規模および発生頻度の観点から定量化を実施し、帝人グループとしてのリスク重大性評価を行いました。

事業運営リスク対応、事業継続計画(BCP)の状況

海外拠点への対応

世界各地で自然災害やテロ事件などが発生していますが、2017年度も帝人グループ関係者への直接の被害は確認されませんでした。また、海外拠点とリスク対応の連携を深めるため、欧州(オランダ、ドイツ)の各拠点担当者と現地において協議を行いました。

業務継続計画(BCP)

2017年度は、「経営中枢機能の業務継続計画」を作成しました。本社ビルが機能不全となった場合でも継続すべきマネジメント業務の特定や実行方法、緊急対策本部の設置場所などを取り決め、文書として関係者に配布しました。

安否確認訓練

緊急時の従業員安否確認訓練として、帝人グループのインフォコム(株)の緊急時安否確認システム「エマージェンシーコール」を活用した国内通報訓練を2017年6月から2018年3月にかけて実施しました。最終的な参加者は11,829人保証対象指標となりました。8月の訓練では一部の部署を除き通報後24時間で安否応答が確認できない人に対して、各部署で追跡して再確認をとるというプロセスを入れ、通報48時間後の安否確認率は99.7%と昨年の99.3%から上昇しました。

事業継続訓練の実施

事業継続マネジメントの一環として、国内各事業所や研究所などにおいて、防災訓練と地震避難訓練を実施しています。

また、本社スタッフの緊急対応訓練では、「模擬会社対応訓練(モック・ディザスター)」を導入し、2017年3月、参加者20名によるロールプレイング方式での緊急対応訓練を東京本社で実施しました。

情報セキュリティ

帝人グループでは、営業機密や技術情報、個人情報などの漏えい防止策を講じると共に、情報システムの管理を徹底することで、情報セキュリティの維持・向上に勤めています。さらに、各部署でIT責任者、個人情報保護責任者および営業秘密責任者を定め、情報システムやネットワーク、施設、個人情報、営業機密などの情報資産の管理状況を毎年確認しています。同時に、経営監査部が全てのグループ会社に対して情報セキュリティ監査と個人情報保護監査を実施しています。

2017年度も外部からのサイバー攻撃による実質的な情報流出はありませんでした。