人財マネジメントと労働CSR

社員の成長とワークライフ・バランス実現を目指して

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ意識啓発の展開

グループ内啓発冊子「together」
グローバルに事業活動を推進する上で、国籍・人種・性別・価値観・発想・経験などが異なる多様な人財の能力を活かすことは不可欠です。帝人グループは、企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、一人ひとりの個性と魅力を活かし、能力を最大限に活用できる環境を整備しています。
 
2002年からはダイバーシティ意識啓発冊子「together」を毎年発行し、国内のグループ全社員(契約社員・派遣社員含む)と海外グループ会社の管理職に配布しています。2017年度で通算15号を迎えました。毎号、社員の意識の高まりや社外の環境の変化に応じてテーマを設定しており、2017年度は、「私と会社をHappyにする働き方」をテーマに、多様な働き方を実践している研究者、営業担当者、事業所で働く社員のインタビューを特集しました。
「together」に加え、グループ報(社内報)でも定期的にダイバーシティに関するトピックを紹介しています。
 
さらに2015年度からは、新入社員および新任管理職研修に、LGBTに関する講義を組み込んでいます。2017年度の新卒採用からは、採用担当者向けの研修も行っており、性的指向・性自認・性表現などの多様なあり方を受容する環境づくりを進めています。2018年5月に開催された日本最大級のLGBTの祭典「東京レインボープライド」では、有志の社員がパレードに参加しました。

パレードの様子

グローバル人財の採用

帝人グループでは、人財のグローバリゼーションとダイバーシティの加速・推進を掲げた採用活動に取り組んでいます。
 
2017年度は、海外(米国、台湾)で勉学に勤しむ現地大学生や留学中の日本人大学生を対象としたリクルーティング活動や、日本国内に留学中の外国籍大学生向けセミナーなど、さまざまな取り組みを積極的に進めました。その結果、2017年度における新卒総合職採用に占める海外在住・留学経験者比率は26%となりました。現在進行中の2018年度の採用活動においても外国人学生2名の入社が決定しています。

女性活躍の推進

帝人グループは、1999年12月から女性活躍の推進に取り組んでいます。2015年8月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、社員数301人以上のグループ会社については行動計画を策定し、女性の活躍に関する状況を公開しています。またグループ全体として、新卒総合職の女性採用比率と女性管理職数の目標値を掲げていますが、各グループ会社も現状に即した目標をそれぞれ掲げ、行動計画を策定しています。
 
中でも、新卒総合職採用においては、国内グループ主要4社で女性採用比率30%以上という目標を掲げています。2018年度は33人(29%)を採用しました。
なお、2017年度の国内グループ主要4社における女性管理職は98人でした。子どものいる女性管理職は半数を占めています。2020年度末に180人という新たな目標も設定しました。
 
育成面においては、管理職一歩手前の選抜メンバーに対する「女性リーダーシップ研修」(3日間の集合研修と、上司を伴っての発表会)を継続して開催しています。第7期となる2017年度は17人が受講し、これまで延べ138人が受講しました。その中でコア人財としてプログラムを受けている者が11人、管理職として昇進した者が13人おり、各職場でリーダーシップを発揮しています。

  • ※国内グループ主要4社:帝人(株)(旧東邦テナックス(株)を含む)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)(国内グループ会社社員数の70%をカバー)

新卒総合職における女性採用数と割合の推移保証対象指標

<2016年度> 女性:41名 男性:131名 女性比率:31%。<2017年度> 女性:33名 男性:81名 女性比率:29%。

  • 国内グループ主要4社:帝人(株)(旧東邦テナックス(株)を含む)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)

 

女性管理職数の推移保証対象指標

<2016年> 女性管理職(課長相当以上):92人 女性管理職比率:3.9%。<2017年> 女性管理職(課長相当以上):98人 女性管理職比率:4.35%。<2016年> 女性管理職(課長相当以上):92人 女性管理職比率:3.9%。<2017年> 女性管理職(課長相当以上):98人 女性管理職比率:4.16%。

  • 国内グループ主要4社:帝人(株)(旧東邦テナックス(株)を含む)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)
    ※女性管理職比率:管理職数全体に占める女性管理職の割合

女性営業職のキャリア構築支援

女性営業職の定着は、一般的に低く、10年で9割が離職すると言われています。帝人グループは、2016年から20社約200人が参加する異業種合同プロジェクト「新世代エイジョカレッジ」に参加しています。このプロジェクトは、長時間労働で成果が出せないとされている「営業」担当としての働き方について、大きな学びを得る機会となっています。2017年度は、「次世代型営業モデルの創出」というテーマに挑戦し、異業種交流提言プログラム部門で帝人社員が大賞を受賞しました。
また、ヘルスケア事業グループの営業職は、総合職の中でも相対的に女性の割合が高く、出産後も勤務を続ける女性社員が増えてきている職種です。育児などのため時間的制約のある社員が従事・定着することは、社員本人と職場の双方にとって大きなチャレンジですが、人事担当者、上司、ダイバーシティ推進室による復帰前後の面談を通じてスムーズな職場復帰および復帰後のサポートを行っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍に関する状況および行動計画を公表します。

  行動計画 情報公表の項目
帝人株式会社    
帝人ファーマ株式会社    
帝人フロンティア株式会社    
インフォコム株式会社    

在宅勤務制度の整備状況

2007年より、帝人(株)、帝人ファーマ(株)の2社で在宅勤務制度を適応しています。利用には条件があり、①小学校6年生の年度末までの子を有する社員 ②要介護の家族を有する社員 ③妊娠中、出産後1年以内の女性社員 ④障がいを持つ社員のいずれかに該当する場合に、在宅勤務制度を利用できます。

現在、①~④の制限をなくすことを検討しており、これまで以上に一人ひとりが働きやすい環境になるよう、制度整備に努めていきます。

人財多様化のフォーメーション

「中期経営計画2017-2019」では、「人財多様化」の一例として「役職員 外国籍人数 12人以上」をKPIと策定しています。
2018年4月1日現在、外国籍の役員数は3人保証対象指標であり、目標の1/4ですが、現行のコア人財育成の仕組みの中で、国籍を問わず優秀な社員の育成と将来の役員候補者の把握を進めていきます。

退職者再雇用制度

帝人(株)と帝人ファーマ(株)では、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などを事由とする退職者が、その後10年以内に退職事由が解消して再入社を希望し、採用ニーズと合致した場合に、正社員として再雇用する制度「Hello-Again」を設けています。2017年度末までに14人保証対象指標の退職者を「Hello-Again」で雇用しました。

また、全ての国内グループ会社に、定年後の継続雇用制度を設けており、2017年度はグループ23社合計で90人保証対象指標の定年者を継続雇用しています。

障がい者の雇用

2018年4月1日現在、国内グループ会社のうち法令で義務付けられている28社合計の雇用数は225人保証対象指標で、法令で定められた252人を大幅に下回っております。

2018年4月の法定雇用率引き上げや高年齢化による退職の影響が大きく、各社別の法定雇用数については、13社保証対象指標が未達となりました。2018年度は、引き続き各社の活躍事例の共有化や採用担当者への意識付けを図るとともに、グループ全体での雇用拡大を図る施策を検討しており、法令で定められた人数以上の雇用を目指します。