人財マネジメントと労働CSR

社員の成長とワークライフ・バランス実現を目指して

ダイバーシティの推進

ダイバーシティ意識啓発の展開

グループ内啓発冊子「together」
グローバルに事業活動を推進する上で、国籍・人種・性別・価値観・発想・経験などが異なる多様な人財の能力を活かすことは不可欠です。帝人グループは、企業理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、一人ひとりの個性と魅力を活かし、能力を最大限に活用できる環境を整備しています。
 
2002年からはダイバーシティ意識啓発冊子「together」(日本語版および英語版)を毎年発行し、国内のグループ全社員(契約社員・派遣社員含む)と海外グループ会社の管理職に配布しています。2016年度で通算14号を迎えましたが、毎号、社員の意識の高まりや社外の環境の変化に応じてテーマを設定しています。常にこの分野における最先端の情報を提供することで、有効な啓発ツールとして機能させているのです。また、グループ報(社内報)でも定期的にトピックスを紹介しています。
 
さらに2015年度からは、新入社員および新任管理職研修に、LGBTに関する講義を組み込んでいます。2017年度の新卒採用からは、採用担当者向けの研修も行っており、性的指向・自認の多様なあり方を受容する環境づくりを進めています。

グローバル人財の採用

国内グループ主要5社では、新卒総合職採用者に占める外国人比率10%以上、海外留学経験者比率20%以上という目標を定めています。
目標達成に向けた取り組みとして、国内で留学生を対象とした説明会を実施するほか、海外(米国、台湾など)での「Job Fair」(学生向け会社説明会)に参加しています。
 
2016年度は、海外でのオンキャンパスリクルーティングや留学生向けセミナーに積極的に参加し、その中から米国留学中の日本人2人を現地採用し、日本に留学していた中国人3人、韓国人1人を採用しました。こうした採用競争力強化活動の結果、新卒採用者に占める外国人比率は3%、海外経験者の割合は30%となりました。
 
  • ※国内グループ主要5社:帝人株式会社、東邦テナックス株式会社、帝人ファーマ株式会社、帝人フロンティア株式会社、インフォコム株式会社(国内グループ会社社員数の70%をカバー)

「異文化コミュニケーション研修」の実施

帝人グループではダイバーシティ推進施策の一環として、2012年より新卒採用における外国籍社員の採用目標を「10%以上」と設定し、中期経営計画において「人財のグローバル化とダイバーシティ加速」を掲げ、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成に向けて取り組んでいます。

こうした取り組みの結果、外国籍社員が在籍する職場が着実に増加していますが、外国籍社員に対するヒアリングによって、多くの職場でコミュニケーションや相互の理解・配慮などが課題であることが明らかになりました。そこで、こうした課題を解決し、異なる文化や個性を背景とするさまざまな社員が、個々の能力を最大限に発揮できる組織づくりに向けて、2016年6月16日に日本国籍以外かつ来日10年以内の社員と、その上司・先輩社員を対象に「異文化コミュニケーション研修」を実施しました。

女性活躍の推進

帝人グループは、1999年12月から女性活躍の推進に取り組んでいます。2015年8月に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、社員数301人以上のグループ会社については行動計画を策定し、女性の活躍に関する状況を公開しています。またグループ全体として、新卒総合職の女性採用比率と女性管理職数の目標値を掲げていますが、各グループ会社も現状に即した目標をそれぞれ掲げ、行動計画を策定しています。
 
中でも、新卒総合職採用においては、国内グループ主要5社で女性採用比率30%以上という目標を掲げています。2017年度は41人(31%)を採用し、目標達成できました。
なお、2016年度の国内グループ主要5社における女性管理職は92人でした。2011年度に「5年後の2016年度末時点で当時80人だった女性管理職を2倍増の160人達成」という目標を掲げていましたが、残念ながら達成することはできませんでした。
 
育成面においては、管理職一歩手前の選抜メンバーに対する「女性リーダーシップ研修」(3日間の集合研修と、上司を伴っての発表会)を継続して開催しています。第6期となる2016年度は18人が受講し、これまで延べ121人が受講しました。その中でコア人財としてプログラムを受けている者が11人、管理職として昇進した者が11人おり、各職場でリーダーシップを発揮しています。
 

新卒総合職における女性採用数と割合の推移保証対象指標

<2016年度> 女性:41名 男性:131名 女性比率:31%

  • 国内グループ主要5社:帝人(株)、東邦テナックス(株)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)

 

女性管理職数の推移保証対象指標

<2016年> 女性管理職(課長相当以上):92人 女性管理職比率:3.9%

  • 国内グループ主要5社:帝人(株)、東邦テナックス(株)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)
    ※女性管理職比率:管理職数全体に占める女性管理職の割合

女性営業職のキャリア構築支援

女性営業職の定着は、一般的に低く、10年で9割が離職すると言われています。帝人グループは、2016年から20社約200人が参加する異業種合同プロジェクト「新世代エイジョカレッジ」に参加しています。このプロジェクトは、長時間労働で成果が出せないとされている「営業」担当としての働き方について、大きな学びを得る機会となっています。
また、ヘルスケア事業グループの営業職は、総合職の中でも相対的に女性の割合が高く、出産後も勤務を続ける女性社員が増えてきている職種です。育児などのため時間的制約のある社員が従事・定着することは、社員本人と職場の双方にとって大きなチャレンジですが、人事担当者、上司、ダイバーシティ推進室による復帰前後の面談を通じてスムーズな職場復帰および復帰後のサポートを行っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、女性の活躍に関する状況および行動計画を公表します。

  行動計画 情報公表の項目
帝人株式会社    
東邦テナックス株式会社    
帝人ファーマ株式会社    
帝人フロンティア株式会社    
インフォコム株式会社    

在宅勤務制度の整備状況

2007年より、帝人(株)、帝人ファーマ(株)の2社で在宅勤務制度を適応しています。利用には条件があり、①小学校6年生の年度末までの子を有する社員②要介護の家族を有する社員③妊娠中、出産後1年以内の女性社員④障がいを持つ社員のいずれかに該当する場合に、在宅勤務制度を利用できます。

現在、①~④の制限をなくすことを検討しており、これまで以上に一人ひとりが働きやすい環境になるよう、制度整備に努めていきます。

人財多様化のフォーメーション

「中期経営計画2017-2019」では、「人財多様化」の一例として「役職員 外国籍人数 12人以上」をKPIと策定しています。
2016年度、外国籍の役員数は3人保証対象指標であり、目標の1/4ですが、現行のコア人財育成の仕組みの中で、国籍を問わず優秀な社員の育成と将来の役員候補者の把握を進めていきます。

退職者再雇用制度

帝人(株)と帝人ファーマ(株)では、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤などを事由とする退職者が、その後10年以内に退職事由が解消して再入社を希望し、採用ニーズと合致した場合に、正社員として再雇用する制度「Hello-Again」を設けています。2016年度末までに10人保証対象指標の退職者を「Hello-Again」で雇用しました。
また、全ての国内グループ会社に、定年後の継続雇用制度を設けており、2016年度はグループ26社合計で108人保証対象指標の定年者を継続雇用しています。

障がい者の雇用

2017年4月1日現在、国内グループ会社のうち法令で義務付けられている28社合計の雇用数は225人保証対象指標で、法令で定められた222人を超えています。

一方、各社別の法定雇用数については、15社保証対象指標が未達となりました。2017年度は、引き続き各社の活躍事例の共有化や採用担当者への意識付けを図り、法令で定められた人数以上の雇用を目指します。