人財マネジメントと労働CSR

社員の成長とワークライフ・バランス実現を目指して

ワークライフ・バランス施策の推進

ワークライフ・バランスのための制度見直し

ワークライフ・バランスの推進を強化するため、2014年10月に「配偶者海外転勤同行休職制度」を導入し、配偶者の海外転勤に同行する場合は3年間の休職ができるようにしています。2018年4月末までに、14人が利用し、5人が復職しています。

2017年5月には、「ワーク・ライフ・バランスハンドブック」を改訂し、帝人(株)と帝人ファーマ(株)の全社員に配布し、制度への理解を促しています。


ワーク・ライフ・バランスハンドブック

実労働時間の短縮

国内グループ会社では、従来から時間外労働の事前申請やノー残業デーの徹底に取り組んでいます。

2017年度の国内グループ主要4社の時間外労働時間数は1カ月当たり12.9時間保証対象指標(2016年度より0.4時間増加)、年次有給休暇取得率は73%保証対象指標(2016年度より3ポイント減少)でした。2018年度は、さらに実労働時間の短縮を目指し、改善を進めていきます。

「適正な労働時間の実現」に当たっては、まず、帝人(株)と帝人ファーマ(株)を中心に労使検討委員会を立ち上げ、業務の抜本的見直し(IT活用、会議効率化など)をはじめとする「メリハリのある適正な労働時間の実現(長時間労働の是正)」に向けた対応に注力していきます。
その一つとして、2017年7月よりPCログを参考情報として勤務管理システムに取り込み、そのデータを参照しながら労働時間を把握しています。

また、2020年度末までに達成すべき適正な労働時間の目標として、「全社員が年間総実労働時間2000時間以下、年間年次休取得10日以上」を掲げ、この達成に向けた取り組みを強化していきます。

仕事と介護の両立

2017年4月から、ダイバーシティ推進室内の介護休職制度関連のウェブサイトで、仕事と介護の両立に向けての準備や制度の利用方法などの具体的な情報を発信しています。

例えば、介護保険料を納める40歳になった社員には、「仕事と介護の両立ハンドブック」のコンテンツをメールで配信し、介護の準備を促すようにしています。50代社員が受講する「ライフプランセミナー」のコンテンツには、「仕事と介護の両立セミナー」を組み込み、受講の機会を増やしています。 また、2017年10月には、外部の専門家につながる「介護相談デスク」を設置しました。

介護休職制度関連のウェブサイト

育児休職取得促進

国内グループ会社では、妊娠中や産休前後の女性社員への対応マニュアルを作成し、上司の理解と円滑なコミュニケーションを促しているほか、男性社員の育児休職取得を促進するため、「次世代育成支援対策推進法(改正次世代法)に基づく行動計画」に、育児休職取得を促進する啓発活動などを盛り込み、実践しています。例えば、毎月、育児休職取得該当男性社員とその上司向けに個別にメールを送り、取得方法などを案内することで、育児休職を取得しやすい環境づくりを行っています。
 
2017年度に国内グループ主要4社で新規に育児休職を取得した者は129人でした。
そのうち、男性社員の取得者は71人で、取り組みを始める前の3倍に増加しました。今後も、子どもを持つ前から育児休職取得の計画が立てられるように啓発活動を継続し、男性社員が気軽に長期の育児休職を取得できる職場風土づくりに努めます。
 

育児休職取得者数の推移保証対象指標

<2016年度>女性:145人 男性:56人 合計:201人。<2017年度>女性:134人 男性:73人 合計:207人

  • 国内グループ主要4社:帝人(株)(旧東邦テナックス(株)を含む)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)

 

介護休職制度

国内グループ主要4社のうち2社では、1対象者1事由につき最大730日間の介護休職制度を取得できる制度を設けています(分割取得可)。これは、「育児・介護休業法」で定められた休業期間の「延べ93日」を大きく上回っています。
2017年1月に実施された育児介護法改定に伴い、介護短時間勤務、勤務開始・終了時間の調整などは、介護期間中利用できる制度に改定しました。
 
2017年度の介護休職制度利用者数は、2社合計で4人保証対象指標、介護短時間勤務制度利用者数は2人保証対象指標でした。制度利用者は増加傾向にあります。

ボランティア休職制度

帝人グループはボランティア活動促進の観点から、帝人(株)および帝人ファーマ(株)で有給のボランティア休職制度を導入しています。2018年3月末現在、ボランティア休職中の社員は10人保証対象指標です。