体制と取り組み

グループCSR委員会の役割

グループCSR委員会は、CSRに関するグループ全体の重要課題・取り組みについて審議・推進しており、委員会会議を1年に2回開催しています。2017年度は3月と9月に開催。CSRの長期ビジョンおよび中短期方針の審議のほか、CSR調達の基本方針・ガイドライン改定の審議、個別マテリアリティの進捗確認を実施しました。

グループCSR委員会の下には、6つの部会・会議体を置き、CSRの重要課題(マテリアリティ)をはじめ、さまざまなCSR課題に取り組んでいます。

グループCSR推進部会では、取り上げる課題が増えてきたことを受け、2016年度より、部会会議の開催回数を1年に2回から4回に増やし、より深く議論しています。2017年度は、6、8、10、2月に開催し、社会課題に対する価値創出(3ソリューション)の実績を集約したほか、CSR調達における方針・ガイドライン・アンケートの改訂および事業展開などについて議論しました。

帝人グループのCSRマネジメント体制

2018年4月1日現在

CSR最高責任者の下にCSR・信頼性保証部がありその中にTRMグループ、環境・安全グループ、信頼性保証グループ、CSRグループが配置されます。グループCSR委員会の下にはグループCSR推進部会、グループ環境経営推進部会、グループESH*部会、グループコンプライアンス・リスクマネジメント部会、グループPL・品質保証部会、グループ安全保障輸出管理会議が配置されます。グループCSR委員会は技術最高責任者、マーケティング最高責任者、人事・総務本部長、CSR最高責任者補佐(防災担当)、原料重合・購買本部長、エンジニアリング本部長、事業グループ長、新事業開発推進グループ長、コーポレートコミュニケーション部長、法務部長、経営監査部長、財務・IR部 IR担当部長で構成されます。 TRMグループは業務運営リスクマネジメント(ORM)活動、コンプライアンス活動を担当。環境・安全グループは環境保全活動、安全・防災活動、労働安全衛生活動を担当。信頼性保証グループはPL・品質保証活動、安全保障輸出管理活動を担当。 CSRグループは環境経営(環境配慮設計を含む)、企業倫理活動、通報・相談窓口の運営を担当。グループCSR推進部会はCSRグループを事務局として、事業本部と新事業開発推進グループの代表、および関連部署代表(人財、資材・物流、原料重合、コーポレートコミュニケーション、マーケティング、経営監査、環境・安全)で構成。グループ環境経営推進部会はCSRグループを事務局として、事業本部と新事業開発推進グループの代表、および関連部署代表(マーケティング、環境・安全、技術戦略、知的財産、コーポレートコミュニケーション、エンジニアリング、資材・物流、原料重合)とで構成。グループESH*部会は環境・安全グループを事務局として、事業グループまたは事業本部ごとに環境、安全・防災、健康活動の責任者を定め、活動を統合、管理・運営。グループコンプライアンス・リスクマネジメント部会はTRMグループを事務局として、事業グループまたは事業本部ごとにコンプライアンス・リスクマネジメントの責任者を定め、活動を統合、管理・運営。グループPL・品質保証部会は信頼性保証グループを事務局として、事業グループまたは事業本部ごとにPL・品質保証の責任者を定め、活動を統合管理・運営。グループ安全保障輸出管理会議は信頼性保証グループを事務局として事業グループまたは事業本部を対象に啓発と管理・運営。帝人グループは、2013年4月1日に組織体制を変更しています。

グローバルCSR会議の開催

2017年9月28日、帝人(株)東京本社に、海外のCSR担当者が集まりグローバルCSR会議を開催しました。会議では、 CSR管掌のもと、CSR中期計画を再認識するとともに、行動規範の改定、グループ内CSRコミュニケーション、CSR意識調査アンケート等の取り組みや、各国のCSRトレンドについて情報共有を行いました。

グローバルCSR会議の様子

CSR意識調査アンケートの展開

役員・社員のCSRに関する認識の実態を把握し、今後の浸透活動などの諸施策検討に活かすことを目的に、2016年度より“CSR 意識調査アンケート”を実施しています。このアンケートは、従来一部の社員を対象に実施してきた「倫理意識調査アンケート」を拡充し、企業理念・ブランドステートメント、倫理意識、従業員満足度、ダイバーシティなどCSR全般の意識調査を行うための設問としており、各回答をスコアリングし5段階で判定することで、CSR思考浸透度を評価しています。 2017年度は、国内グループ会社全従業員を対象にアンケートを実施した結果、9,894件(79.7%)の回答があり、CSR思考浸透度は48.8%でした。今後、本調査をグローバルに展開していくとともに、CSR思考浸透度の2019年度目標を60%に設定し、CSR基本方針やCSRマテリアリティなどの浸透活動を推進します。