CEOメッセージ

株主・投資家の皆様へ

本年度前半の世界経済は、地政学的リスクの懸念が残るものの、先進国、中国、新興国ともに内外需要の持ち直しに支えられ、改善傾向が続きました。国内経済も、輸出の増加等による企業業績の回復や、雇用環境の改善に伴う消費の持ち直しが進む等、緩やかな拡大傾向が続きました。

このような状況のもと、帝人グループの当第2四半期の連結決算(累計)は、各事業の販売が総じて堅調に推移したことや、複合成形材料事業で本年1月に買収した米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationが加わった影響等があり、売上高は前年同期比で14.6%増の4,047億円となりました。営業利益は、医薬品分野におけるアルツハイマー治療薬の候補化合物のMerck & Co., Inc.(米国メルク社)への導出対価計上等の影響もあり同39.0%増の375億円となり、経常利益は営業外費用の減少が寄与し同42.2%増の379億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36.6%増の292億円となりました。1株当たり四半期純利益は、148円33銭(同39円66銭増)となりました。

本年度後半にかけての世界経済は、米国の雇用環境は引き続き好調で、ユーロ圏・日本も企業部門の業績が堅調であり、中国やその他の新興国においても旺盛なインフラ需要が内需を牽引する等、総じて安定的な成長が続く見通しです。当年度の通期業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間の実績を踏まえ、売上高は8,500億円(前回予想8,550億円)、営業利益は680億円(同640億円)、経常利益は680億円(同650億円)親会社株主に帰属する当期純利益は450億円(同440億円)と前回予想から修正します。

中間配当としましては、当初見通しのとおり1株当たり30円とさせていただきました。また、期末配当につきましても、1株当たり30円を見込んでいます。これにより中間配当と期末配当を合わせた年間の配当金の見通しは60円となります。

今年は中期経営計画「たゆまぬ変革と挑戦~ALWAYS EVOLVING」の初年度に当たりますが、新たに経営の重点指標として設定したROE・EBITDA・ROICの水準を常に意識しながら事業運営を進めています。2019年までの3年間は既存事業の成長から生み出される利益をもとに、将来主体となるべき発展戦略事業への先行投資を進めていますが、既存事業の成長と発展戦略への先行投資があるべき水準で推移しているかどうかを判断するために、これらの指標を事業運営という航海の上での目印として活用しているところです。長期ビジョンである「未来の社会を支える会社になる」ために、今後も変革と挑戦を繰り返し、あらゆる場面で社会やお客様のお役に立てるよう全社員一丸となって取り組んでまいります。株主・投資家の皆様には、変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

 

2017年11月7日

代表取締役社長執行役員CEO

鈴木 純