2017年4月26日

米国司法省との和解について

帝人グループで米国における在宅医療事業を手掛けるBraden Partners社(本社:米国カリフォルニア州)は、在宅医療機器の保険不正請求に関する米国司法省の捜査に対し、その嫌疑が不当であるとして協議を続けていましたが、このたび米国司法省およびその他の政府機関などと和解契約締結に至りました。

Braden Partners社として、米国司法省からの嫌疑を認めるものではありませんが、協議の長期化や、それに伴うコスト増大などの懸念を総合的に勘案し、和解が最善と判断したものです。

この和解により、Braden Partners社は11.4百万米ドルの和解金を支払うことになりますが、本件費用については前期までに引当金を計上済みです。

 

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    帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 03-3506-4055

 

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