2017年4月28日

事業構造改革に向けた抜本的な取り組み

米国在宅医療事業からの撤退について

帝人株式会社(本社:東京都千代田区、社長:鈴木 純)は、このたび、米国で在宅医療事業を展開する連結子会社であるブレイデン・パートナーズ社(Braden Partners, L.P.、本社:米国カリフォルニア州)ならびにアソシエイテッド・ヘルスケア・システムズ社(Associated Healthcare Systems, Inc.、本社:米国ニューヨーク州)の当社所有持分全てを売却し、米国在宅医療事業から撤退することとしました。
これにより、2016年度までの修正中期計画(2014年11月発表)で掲げた事業構造改革のうち、主要施策については全て対応したことになります。

1.経緯・内容

  • (1)
    帝人グループは、ヘルスケア事業の中核である帝人ファーマ株式会社を中心に、在宅医療用酸素濃縮装置や睡眠時無呼吸症候群の治療に用いられるCPAP装置をはじめとする在宅医療事業を展開すると共に、日本で培った在宅医療のビジネスモデルを活用して在宅医療事業のグローバル展開を推進しています。
  • (2)
    米国での在宅医療事業の展開としては、2008年に在宅医療プロバイダーであるブレイデン・パートナーズ社などの買収を通じて市場参入し、その後も事業拡大に精力的に取り組んできました。しかし、その後の米国の医療保険制度改革などによって、事業を取り巻く環境が大きく変化し、近年は厳しい収益状況が続いていました。
  • (3)
    こうした中、当社は修正中期計画で掲げた構造改革の一環として、米国の在宅医療事業に対する抜本的対策の検討を進めてきましたが、このたび、米国の投資会社Quadrant Management, Inc.傘下のPPS HME社に当社の所有持分全てを売却し、米国在宅医療事業から撤退することとしました。
  • (4)
    Quadrant Management社は、傘下に全米有数の事業規模を誇る大手在宅医療プロバイダーを有しており、今後も引き続き患者さんへの高いレベルのケアサービス提供が期待できます。

2.連結業績への影響

2017年3月期連結業績においては、資産売却損などに対する引当金(特別損失)の計上と、その損失額を上回る税金費用の減少が税効果会計の適用に伴って見込まれることから、当期純利益は約110億円増加する見込みです。

 

  • 当件に関するお問い合わせ先
    帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 03-3506-4055

 

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