2017年5月24日

「保活コンシェルジュサービス」を導入

帝人グループは、仕事と育児の両立支援施策の一環として、5月22日より、社員が子どもをスムースに保育所に入所させるための活動(以下「保活」)をサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入しました。

1.背景・経緯

  1. (1)
    帝人グループでは、ダイバーシティ推進とワーク・ライフ・バランス向上をミッションとする専任部署「ダイバーシティ推進室」が中心となり、多様な社員一人ひとりが最大限に能力発揮できるよう、さまざまな活動を展開しています。また、2017年度からの新中期経営計画においても、より一層のダイバーシティ推進を掲げています。
  2. (2)
    その一環として、これまでも女性や日本国籍以外の新卒総合職の採用目標比率設定や、女性管理職候補の早期育成施策、法定を超える730日間取得可能な介護休職制度、配偶者の海外転勤に同行するための休職制度など、さまざまな取り組みを行ってきました。
  3. (3)
    こうした中、首都圏を中心に深刻な待機児童問題が続いており、社員が育児休職から職場復帰する上での大きな障害の1つとなっていることから、社員の仕事と育児の両立を図るには「保活」支援が不可欠と判断し、本サービスを導入することにしました。

2.「保活コンシェルジュサービス」について

  1. (1)
    本サービスは、社員一人ひとりの状況やニーズに応じて、次のような個人で収集しにくい情報の提供や「保活」アドバイスなどの支援を行うものです。
    ・希望する保育所に入所するまでの「保活」の進め方やノウハウ提供
    ・希望する保育所に入所できなかった場合の周辺保育所情報の提供
    ・各保育所の保育環境レポートの提供
    ・保活状況の最終確認や職場復帰に向けた電話カウンセリング
  2. (2)
    社員本人が妊娠中や産休・育児休職中の場合だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができます。
  3. (3)
    本サービスを活用し、社員が円滑に「保活」を進めることで、これまで以上に育児休職からの円滑な職場復帰や、社員の仕事と育児の両立を推進していきます。
 
  • 当件に関するお問い合わせ先
    帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 03-3506-4055

 

掲載されている情報は、発表日現在のものです。
その後、内容が変更になっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。