2017年11月20日

帝人グループ「CSR調達ガイドライン」を改定しました

帝人株式会社は、グローバルレベルでのCSR調達への取り組みを一層強化するため、本年11月1日より帝人グループ「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定しました。
帝人グループは、当ガイドラインに示した取り組みを取引先に求め、協働により推進していきます。

1.背景・経緯

  1. (1)
    帝人グループでは、2006年に取引先との健全な関係構築を目指す「購買・調達の基本方針」を定め、CSR調達の取り組みを開始しました。
  2. (2)
    2007年には、社会的責任について調達先に求める取り組みを示した「CSR調達ガイドライン」を制定し、定期的に取引先にアンケートを実施するなど、責任ある購買・調達活動を推進してきました。
  3. (3)
    一方、サプライチェーンのグローバル化に伴い、発展途上国での強制労働、児童労働などの労働人権問題が顕在化しており、これらに対し、自社の取り組みに加え、サプライチェーンとの協働による取り組みへの要請も高まっています。
  4. (4)
    それを受けて2012年以降は、繊維・製品事業の中核会社である帝人フロンティア株式会社が、事業拠点を有するベトナムの取引先を対象に「CSRセミナー」を定期的に開催し、さらに開催国の拡大を図るなど、CSR調達の取り組みを強化しています。
  5. (5)
    こうした中、帝人グループはCSR調達を一層推進すべく、2016年にCSR調達をCSRマテリアリティ(重要課題)の1つと位置付け、その取り組みの強化に向けて、今般「CSR調達ガイドライン」を全面的に改定することとしました。


2.改定のポイント

  1. (1)
    「人権・労働」に関する内容拡充
    今後発行予定の持続可能な調達に関する国際規格「ISO20400」の原案、およびその他の国際的な基準を参照し、サプライチェーンにおける人権、労働などについて、より詳細な取り組みを明記しました。具体的には「強制労働」「児童労働および若年労働」「外国人労働者」「労働時間と休日」「賃金と福利厚生」「差別」「ハラスメント」「結社の自由」に関する取り組みについて定めています。
  2. (2)
    項目の新設・統合
    さらに、新たな項目として「事業継続計画の策定」「安全保障輸出管理」「地域社会への配慮」「相談・通報窓口」「責任あるサプライチェーンの推進」を新設しました。また、環境関連の取り組みを「環境保全」の項目に統合しました。

 

  • 当件に関するお問い合わせ先
    帝人株式会社 コーポレートコミュニケーション部 03-3506-4055

 

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