企業情報

歴史

総合商社鈴木商店の大番頭・金子直吉と、研究者・久村清太、秦逸三らが、日本で初めてレーヨンの生産技術を確立し、1918年、帝国人造絹糸が誕生しました。
1930年代のレーヨン黄金時代、戦後復興を経て、1960年代に入ると、ポリエステル繊維「テトロン®」が業績を牽引、その後の高度経済成長の中、「売上高2兆円構想」を掲げて、グローバル展開、フィルム分野の立ち上げや、事業の多角化などに取り組みました。
バブル崩壊後の1990年代は、「21世紀に世界で生き残る企業」となるため、企業理念を定め、持株会社制に移行し、また、構造改革やM&Aによるコア事業の拡大策などポートフォリオの変革を進めました。
グローバル化の中、繊維事業は高機能繊維に軸足を移し、化成品事業は樹脂分野の海外工場建設やフィルム分野のアライアンスを進め、また、医薬品分野で大型新薬を上市し、在宅医療分野では国内でのパイオニアの地位を築くとともに、IT事業でも新事業を展開しました。
常に新たな領域へ挑戦し、困難を乗り越え、進化を遂げてきたテイジンは、これからも「未来の社会を支える会社」となるために、たゆまぬ変革と挑戦を続けていきます。

1918-1959年

1918年

帝国人造絹絲(株)創立

1927年

岩国工場(現 岩国事業所)を開業、レーヨン長繊維の操業を開始

1933年 東京・大阪株式取引所に株式を上場
1934年

三原工場を開業、レーヨン長繊維の操業を開始

1951年 名古屋工場を開業、化学繊維紡績糸の操業を開始
1952年 岩国新研究所を開設
帝人商事(株)創立
1954年 帝人久村奨学生制度創設(現 公益財団法人帝人奨学会)
1955年

松山工場(現 松山事業所北地区)を開業、アセテート長繊維の操業を開始

1957年 帝国人造絹絲(株)と東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)は、英国ICI社のポリエステル繊維およびフィルムなど、製造技術導入許可を取得

帝国人造絹絲(株)と東洋レーヨン株式会社は、ポリエステル繊維の商標名を「テトロン®」に決定

1958年

松山工場で「テトロン®」の操業を開始

1960年代

1960年 大阪・東京両本社体制へ

東京研究所(現 東京研究センター)を開設

帝人化成(株)ポリカーボネート樹脂の生産を開始

銀座にトラッドテイストの(株)テイジンメンズショップをオープン
1962年 米国アライドケミカル社のナイロン6の製造技術導入許可を取得
帝人株式会社へ社名変更
1963年

プラスチック研究所を開設

三原工場でナイロンの操業を開始
1964年 繊維加工研究所を開設
1967年 タイの「テトロン®」繊維生産販売会社Teijin Tetoron (Thailand)  Co., Ltd.(現 Teijin Polyester (Thailand) Ltd.)を設立
1968年 徳山工場で「テトロン®」短繊維の操業を開始

1970年代

1970年 愛媛工場(現 松山事業所南地区)を開業、「テトロン®」長繊維の操業を開始
1971年

岩国工場でメタ系アラミド繊維「コーネックス®」の操業を開始

岐阜工場を開業、「テトロン®」フィルムの操業を開始

レーヨン事業を撤収
1972年

富士教育研修所(現 帝人アカデミー富士)を開所

1973年 西ドイツ(当時)のBoehringer Ingelheimとの合弁で帝人フェーア・メディカル(株)を設立
インドネシアの「テトロン®」繊維生産販売会社P.T. Teijin Indonesia Fiber Corp.を設立
1974年 大阪本社ビルへ移転(大阪市中央区南本町)
医薬事業本部を設置、生物医学研究所を設立
1978年 帝人医薬(株)を設立(帝人フェーア・メディカル(株)を発展的に解消)

ボトル用PET樹脂を事業化

紡績事業から撤収、名古屋工場を閉鎖

1980年代

1980年 帝人医薬(株)の営業を開始(重症感染症治療剤「ベニロン®」の販売を開始)
緩下剤「ラキソベロン®」の販売を開始
1982年 医療用膜型酸素濃縮器「マイルドサンソ®」の発売を開始
1983年 (株)帝人システムテクノロジーを設立
帝人医薬(株)を帝人(株)に吸収合併
1985年 宇都宮工場を開業、「テトロン®」フィルムの操業を開始
1987年

松山工場で高強力のパラ系アラミド繊維「テクノーラ®」の操業を開始

1990年代

1990年

PENフィルム「テオネックス®」を事業化

1991年 米国デュポン社とポリエステルフィルムの製造販売に関する合弁会社を、欧州にTeijin DuPont Films, S.A.と、米国にTeijin DuPont Films, Inc.を設立
タイの「テトロン®」繊維生産販売会社Teijin (Thailand) Ltd.を設立
1992年 英国に帝人MRC研究所を設立(英国Medical Research Councilとの共同研究)
1992年 「帝人地球環境憲章」「帝人地球環境行動目標」を制定
1993年

千葉研究センター(現 プラスチックステクニカルセンター)完成

「企業理念」「行動指針」「企業行動規範」を制定

1994年

中国の南通市経済技術開発区総公司と合弁で裏地の染色加工および販売会社南通帝人有限公司を設立

米国デュポン社とメタ・アラミド紙の製造販売に関する合弁会社を日本と香港に設立
1995年 米国デュポン社とナイロン繊維の日本における製造販売会社帝人デュポンナイロン(株)を設立
1996年 インドネシアに「テトロン®」フィルムの製造販売会社P.T. Indonesia Teijin Filmsを設立
医薬品の全国自社販売を開始
1997年 シンガポールにポリカーボネート樹脂の製造販売会社Teijin Polycarbonate Singapore Pte Ltd.を設立
1998年 倫理委員会を設置
企業行動基準を制定
超音波骨折治療器「セーフス®」を発売
ドイツのビック・グルデン社と新規吸入ステロイド剤に関するライセンス契約を締結
1999年 アドバイザリー・ボードを設置、執行役員制度を導入

炭素繊維事業への進出を目的として東邦レーヨン(株)へ資本参加

米国タップ・ホールディング社と新規痛風・高尿酸血症治療薬のライセンス契約を締結

2000年代

2000年 米国デュポン社とのポリエステルフィルム事業統合による新合弁会社が世界7カ国で営業開始
2001年

オランダのアコーディス社から買収した「トワロン®」関連事業をTeijin Twaron B.V.として事業開始

帝人商事(株)と日商岩井アパレル株式会社が合併し、NI帝人商事(株)として営業開始
(株)帝人システムテクノロジーとインフォコム株式会社が合併し、新生インフォコム(株)として事業開始
東邦レーヨン(株)の社名を東邦テナックス(株)に変更
骨粗鬆症治療剤「ボナロン®」を販売開始
2002年 インフォコム(株)がJASDAQ市場に上場
アセテート事業を撤収
衣料用ポリエステル繊維事業を分社化、帝人ファイバー(株)を設立
帝人ファイバー(株)徳山事業所で「原料リサイクル」の操業を開始
ポリエステルの循環型リサイクルシステム「エコサークル®」の展開を開始
中国にポリカーボネート樹脂コンパウンド品の製造会社Teijin Chemicals Plastic Compounds Shanghai Ltd.を設立
2003年 中国にポリカーボネート樹脂の製造会社Teijin Polycarbonate China Ltd.を設立
持株会社制に移行
産業繊維事業を分社化、帝人テクノプロダクツ(株)を設立
TEIJIN

テイジンブランドの確立を宣言

「コーポレート・ガバナンスガイド」を制定
フランスのイプセン社と医薬品の開発・販売権を相互供与するライセンス契約を締結
医薬医療事業グループを分社化、帝人ファーマ(株)を設立
帝人デュポンナイロン(株)を解散
2004年 オランダのアコーディス社から米国における同社PAN系炭素繊維事業を買収し、北米での供給拠点を確立
中国展開の強化に向けて、上海事務所を開設
2006年 内部統制システム構築の基本方針を決定
インド、ロシアに拠点を開設、中国現地法人を設立
帝人ファーマ(株)が韓国YUYU INC.と酸素濃縮器販売の合弁会社を設立
2007年 2020年までにCO2排出量20%以上削減(1990年対比)などを盛り込んだ「環境経営宣言」を発表
オランダのTeijin Twaron B.V.の社名を「Teijin Aramid B.V.」に変更
東京本社を千代田区霞が関「霞が関コモンゲート西館」に移転
2008年 環境保全の長期目標を設定、「環境配慮設計」認定制度を新設

岩国事業所内に「先端技術開発センター(現 岩国開発センター)」を開設

複合材料の研究・開発を担う「複合材料開発センター」を御殿場に開設
先進複合材料の設計・開発に優れた実績を持つ(株)ジーエイチクラフトを子会社化
2009年 帝人ファーマ(株)がスペインの大手製薬会社Laboratorios del Dr.Esteve S.A.と共同で、呼吸器系在宅医療事業の欧州展開を統括する合弁会社Esteve Teijin Healthcare S.L.を設立
帝人ファーマ(株)が米国における高尿酸血症治療剤「ULORIC®」(TMX-67)の販売を開始

2010年代

2010年 インドネシアのP.T. Teijin Indonesia Fiber Tbk.を譲渡
2011年

世界初、熱可塑性CFRP(炭素繊維複合材料)の量産技術を確立

帝人ファーマ(株)が日本での高尿酸血症治療剤「フェブリク®」(TMX-67)の販売を開始

高機能ポリエチレン「Endumax®」の商業生産を開始

韓国にセパレータ事業会社(現 Teijin Lielsort Korea Co., Ltd.)を設立

米国にTeijin Advanced Composites America Inc.を設立
2012年 帝人(株)が中国化学繊維工業協会との相互連携に基本合意

帝人グループの組織再編

  • 帝人テクノプロダクツ(株)、および帝人ファイバー(株)の産業資材事業を帝人(株)に統合
  • NI帝人商事(株)と帝人ファイバー(株)のアパレル事業が統合し、帝人フロンティア(株)として事業を開始
2013年

帝人グループの組織再編

  • 帝人化成(株)を帝人(株)に統合
複合材料開発センターを松山事業所に移転
韓国にPPS樹脂とそのコンパウンドの製造・販売を行う合弁会社INIZ Co., Ltd.を設立
2014年 Teijin Product Development China Co., Ltd.を開設
タイヤコードの生産を行う合弁会社Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co., Ltd.を設立
2015年

人工関節事業を展開する帝人ナカシマメディカル(株)を設立

松山に技術開発センターを開設

岩国に融合製剤棟を新設

2016年

スーパー大麦「バーリーマックス®」製品の試験販売を開始

帝人デュポンフィルム(株)がデュポン社との合弁を解消して完全子会社化、帝人フィルムソリューション(株)を発足
2017年

自動車向け複合材料製品を展開する米国Continental Structural Plastics Holdings Corporationを買収

大阪本社を大阪市北区中之島「フェスティバルタワー・ウエスト」に移転
新規アルツハイマー病治療薬の候補化合物の独占的ライセンスを米国メルク社に供与
骨接合材事業を展開する帝人メディカルテクノロジー(株)を設立
2018年 米国に炭素繊維工場およびその運営会社Teijin Carbon Fibers, Inc.を新設
タイのTeijin Corporation (Thailand) Limitedにコンパウンド工場と開発技術センターを設立
東邦テナックス(株)を帝人(株)に統合
ドイツの自動車向け内装材の生産・販売を展開するJ.H.Ziegler GmbHを買収
ポルトガルの自動車向け複合材料成形メーカーInapal Plasticos SAを買収

発酵性食物繊維「イヌリア®」の販売を開始

2019年 ニュートラシューティカル製品の販売会社であるNOMON(株)を設立
航空・宇宙用途向けに高耐熱熱硬化プリプレグを製造・販売する米国のRenegade Materials Corporationを買収
チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ社を買収
日本およびインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する、帝人フィルムソリューション株式会社ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsを、東洋紡株式会社に譲渡

2020年代

2020年 ドイツに自動車向け複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイピング等の機能を担うテクニカルセンターとしてTeijin Automotive Center Europeを新設
帝人在宅医療(株)の社名を帝人ヘルスケア(株)に変更
訪問看護事業の本格展開に向けて帝人訪問看護ステーション(株)を設立
国連グローバル・コンパクトによる「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」に賛同
帝人ファーマ(株)がA型ボツリヌス毒素製剤の販売を開始

Continental Structural Plastics Holdings Corporationが米国に先端技術の開発拠点を開設

2021年 設備投資を対象としてインターナルカーボンプライシング制度を導入
再生医療事業を展開する(株)ジャパン・ティッシュエンジニアリングを買収
温室効果ガス削減目標の引き上げを求める声明に賛同
海外の自動車向け複合成形材料事業を統合し「テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ」として展開、欧州で一貫供給体制を確立
SBT(Science Based Targets)の認定を取得
2022年 気候変動対策の推進を求めるJCIの声明に賛同
社史「人と化学と100年」が「優秀会社史賞」を受賞
ポリエステルのケミカルリサイクル技術のライセンスを目的とした合弁事業会社(株式会社 RePEaT)の設立
2023年 バイオマスポリカーボネート樹脂の生産・販売を開始
骨粗鬆症治療剤「オスタバロ®皮下注カートリッジ 1.5mg」の販売を開始
腎疾患を対象とした自社創製低分子化合物について独占的ライセンス契約を締結
再生医療CDMO事業展開・拡大に向け、帝人リジェネット(株)設立