プライバシーポリシー

帝人グループのプライバシーポリシーについて

帝人株式会社(以下、「当社」といいます)および当社のグループ会社(以下、「帝人グループ」といいます)は、その企業活動の全ての局面において、個人情報を適正に取り扱い保護することが社会的責務と考えます。帝人グループは、個人情報の保護に関係する法令等を遵守するとともに、以下のポリシーに基づき社会の信頼に応えるよう努めます。

個人情報とは

個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、電話番号、住所、勤務先、クレジット番号、銀行口座番号等の情報により特定の個人を識別できるもの、他の情報との照合が容易にでき、それにより特定の個人を識別することができるものを意味します。

個人情報の取得

帝人グループは、個人情報を適法かつ公正な手段により取得します。

個人情報の利用

帝人グループは、取得する個人情報につき、ご本人に対して利用目的を特定し明らかにします。また、取得した個人情報は、その利用目的の範囲内で事業の用に供します。

個人情報の安全管理

帝人グループは、個人情報の紛失、破壊、改ざん、流出、不正アクセスなどの防止に努めます。そのための安全管理措置として、個人情報保護管理の責任者を定め、その実効性を確保するための適切な仕組みを整備します。また、役員・従業員への教育を通じた啓発を図ります。

個人情報の第三者への提供

帝人グループは、下記の場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に開示または提供しません。開示または提供する場合は、個人情報の不適切な流出防止をはじめとする保護のための措置が相手方で確保されるよう努めます。

  • 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合。
  • 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による、事業の法令等に基づく承継の場合。
  • 法令等に従って提供が求められた場合、あるいは法令等により提供することが許容される場合、その法令等の定めに従った範囲内で提供します。

個人情報の開示・訂正等

帝人グループは、その保有する個人情報について、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令の趣旨にのっとり速やかに対応します。

個人情報の保護に関する取り組みの対外的明確化と見直し・改善

帝人グループは、個人情報の保護に関する本「プライバシーポリシー」と、個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ方法などの諸手続きを対外的に明確化します。また、その取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

個人情報の取り扱いについて

個人情報保護法の規定に従い、帝人グループが入手する「個人情報」の入手目的、取り扱い等に関してご説明するものです。

個人情報に対する当社の基本的姿勢

帝人グループは、個人情報保護法の趣旨を尊重し、「帝人グループ プライバシーポリシー」「帝人グループ 個人情報保護規程」「帝人グループ 個人情報保護ガイドライン」を定め、遵守します。

事業者の名称、代表者氏名、住所

事業者
帝人株式会社
代表者
代表取締役社長 内川 哲茂
住所
〒100-8585 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館

当社が保有する個人情報

  • 製品・サービスの購入、イベント参加、アンケート調査回答、メールマガジン登録等をご利用の方々に関する個人情報
  • 各事業グループおよびグループ会社お客様窓口・広報担当窓口、各事業所担当窓口等をご利用の方々に関する個人情報
  • 株主の方々に関する個人情報
  • 取引先の従業員・役員の方々に関する個人情報
  • 採用応募者の方々に関する個人情報
  • 近隣関係者、任意団体その他関係者の方々に関する個人情報
  • 役員、従業員、従業員のご家族、退職者の方々に関する個人情報

当社が保有する個人情報の利用目的

製品・サービスの購入、イベント参加、アンケート調査回答、メールマガジン登録等をご利用の方々に関する個人情報

  • 製品・サービスの受発注、発送および対応
  • イベント等の案内および各種製品・サービスの提案、情報提供
  • イベント参加情報、アンケート調査回答、メールマガジン登録情報、購入履歴等、これらとウェブサイトの閲覧履歴やアプリケーションの利用履歴等を紐づけた、情報の分析に基づく各種製品・サービスの開発や提案、情報提供

各事業グループおよびグループ会社お客様窓口・広報担当窓口、各事業所担当窓口等をご利用の方々に関する個人情報

  • ご相談、ご連絡の内容の検討、調査および対応
  • 製品の製造者、販売者、医療関係者等への連絡、提供
  • 官公庁への届け出、報告

株主の方々に関する個人情報

  • 法令に定められた義務の履行および株主権利のご行使への対応
  • 事業報告書その他の配布物の送付

取引先の従業員・役員の方々に関する個人情報

  • 製品・サービスの適正使用、品質、安全性および有効性等に関する情報の提供
  • 新しい製品・サービスの紹介、送付、提供およびこれらの製品・サービスの販売促進
  • 取引に関する義務の履行および権利の行使
  • 業務上必要な情報の収集および連絡等

採用応募者の方々に関する個人情報

  • 採否の検討および決定
  • 入社後の人事情報

近隣関係者、任意団体その他関係者の方々に関する個人情報

  • 渉外に関連する連絡、相談、検討、折衝、情報提供、配布物等の授受および対応
  • 協同作業の運営およびそれに伴う連絡、相談、検討、情報提供および配布物等の授受

役員、従業員、従業員のご家族、退職者の方々に関する個人情報

  • 業務上の連絡、勤怠管理、給与の支払い、経費の清算、人員の適正配置、人事評価、能力開発、福利厚生、安全衛生等の労務管理その他労働関係法令、税関係法令および社会福祉関係法令に定められた義務の履行
  • 社内規程に定められた各種手続の受理、履行および管理
  • 健康保険組合・企業年金基金等の福利厚生関係およびグループ会社等への連絡、社内報等配布物の送付、非常時の連絡、OB会等親睦活動における連絡・配布物の送付

保有する個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報については、帝人グループで共同利用します。

保有する個人情報に関する安全管理措置

帝人グループは、関係する法令、ガイドラインの枠組みを活用し、以下のとおり、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスを防止するための措置、その他の個人情報の漏えい、滅失または棄損の防止、その他の個人情報の安全管理措置を講じています。

  1. 1.基本方針の策定
  2. 個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しています。(「帝人グループのプライバシーポリシーについて」参照)
  3. 2.個人情報の取り扱いにかかる規律の整備
  4. 個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について取扱規程を策定しています。
  5. 3.組織的安全管理措置
  6. 個人情報管理の責任者として「個人情報保護責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業員の責任と権限を明確に規定しています。
  7. 従業員(派遣社員・アルバイトの方々を含む)を監督するとともに、法令や取扱規程に違反している事実、またはかかる違反の兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  8. 安全管理に関する内部規程等を定め、それらを従業員に遵守させるとともに、その遵守の状況について適切な監査を実施します。
  9. 4.人的安全管理措置
  10. 従業員に対して個人情報の安全管理に関する定期的な教育研修を実施します。
  11. 5.技術的・物理的安全管理措置
  12. 保有する個人情報に対し、以下のアクセス管理を実施しています。
    1. ・アクセス権限者の限定
    2. ・アクセス状況の取得、保存、監視
    3. ・パスワードの定期的変更
    4. ・その他、入退室管理等
  13. 個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
  14. 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  15. 6.外部環境の把握
  16. 外国において個人情報を取り扱う場合には、法令に従い、当該国の個人情報保護法制等を把握し、安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。

保有する個人情報処理の外部委託

帝人グループは保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

保有する個人情報の共同利用

帝人グループでは、総合的なサービスを提供するために、「共同利用の目的」の範囲内で、保有する個人情報を帝人グループ会社間で共同利用する場合があります。

共同利用する可能性がある個人情報
  • 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、FAX番号、性別、所属企業・団体、職業、メッセージの内容等
  • イベント参加情報、アンケート調査回答、メールマガジン登録情報、購入履歴等、これらとウェブサイトの閲覧履歴やアプリケーションの利用履歴等を紐づけた情報の分析結果等
共同利用する会社
以下のリンク先に記載の帝人グループ会社
共同利用の目的
「当社が保有する個人情報の利用目的」に記載
管理責任者
「事業者の名称、代表者氏名、住所」に記載

個人情報の削除・消去

必要が無くなった個人情報については、事前・事後の承諾を得ることなく、削除・消去します。

帝人グループウェブサイトに関する補足事項

SSLについて

帝人グループウェブサイトでは、通信途中でのデータの盗聴やなりすましによる情報漏えいを防ぐために、SSLによる暗号化を用いています。

  • *SSLとは、お客様から個人情報を提供いただく際に、お客様がご利用の端末と本ウェブサイトのサーバーが相互に確認を行いながらデータを送受信する仕組みです。

個人情報に関する苦情・相談窓口

個人情報の取り扱い責任者
法務部長
苦情・相談窓口
法務部
お問い合わせ先
帝人株式会社 個人情報相談窓口
住所
〒100-8585 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館
お問い合わせフォーム

お問い合わせ、苦情、訂正・利用停止等のお申し立ては、上記の当社個人情報相談窓口のみで、お問い合わせフォームまたは郵送にて受け付けています。電話、FAX、面会等の方法では受け付けていませんので、あらかじめご了承ください。また、各事業グループおよびグループ会社、各事業所、支店、営業所、出張所、ならびに営業担当者等の社員では受け付けていませんので、あらかじめご了承ください。

開示等請求手続の方法

帝人グループが保有する個人情報の開示等を希望される場合は、下記の書類(A)をダウンロードし、印刷してください。

  • ダウンロードできない方は個人情報相談窓口まで、お問い合わせフォームまたは郵送にてご連絡ください。

(A)に所定の事項を全てご記入ください。

本人確認のための書類、下記の(B)を同封し、個人情報相談窓口まで、簡易書留郵便にてご郵送ください。

(A)当社所定の申請用紙

「保有個人データ」開示等申請書
「保有個人データ」訂正等申請書
「保有個人データ」利用停止等申請書
委任状

(B)本人確認のための書類

次のうちいずれかを同封してください。

  • 運転免許証(有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。)の写し
  • 日本国の旅券(パスポート)(有効期限内のもので現住所が記載されているもの)の写し
  • 年金手帳の写し および 現住所が記載されている住民票
  • 健康保険の被保険者証の写し および 現住所が記載されている住民票、または現住所が記載されている公共料金領収証もしくは請求書の写しなどの公的書類代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。

ア)法定代理人の場合

  • 当社所定の申請書 1通
  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、または親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しも可) 1通
  • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類:前項(B)の本人を確認することができる書類

イ)委任による代理人の場合

  • 当社所定の委任状 1通
  • 本人の印鑑証明書 1通
  • 前項(B)の代理人本人を確認することができる書類

下記手数料分の郵便切手を申請書類に同封してください。

当社より開示等の請求フォームを郵送することを希望される方

  • 通知手数料(保有個人データ項目および保有データ利用目的の通知)1,000円
  • 開示実施手数料(保有個人データの開示:具体的な氏名、年齢、住所等)1,800円

ご本人または代理人の方により開示等の請求フォームをご用意いただける方

  • 通知手数料(保有個人データ項目および保有個人データ利用の通知)800円
  • 開示実施手数料(保有個人データの開示:具体的な氏名、年齢、住所等)1,600円

帝人グループにて本人確認の手続後、後日配達証明付書留郵便にてご回答します。回答に関してご不明の点がありましたら、個人情報相談窓口までご照会ください。後日、こちらからご連絡します。

  • 手数料については、予告なしに変更させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 取得した個人情報に基づき当社が独自に評価のうえ付加した個人情報については、当社の判断により開示を控えさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、他の法令に違反することとなる場合も開示を控えさせていただく場合があります。
  • 当社では、上記の手数料以外に、ご本人から手数料その他のいかなる費用も請求することはありません。ご不審の場合は、個人情報相談窓口まで事前にご照会ください。
  • 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡しますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応します。
  • ご本人との連絡を記録するため、本人確認用書類は返却しませんが、当社にて厳重に保管します。