社会・環境(CSR)

非財務データ集

さまざまなCSR課題に関する指標データをご紹介します。各課題への取り組み内容は、本ウェブサイトの本編をご参照ください。

保証対象指標...第三者保証対象指標

環境・安全報告

項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
エネルギー投入量*1保証対象指標 日本・海外 GJ 23.9×106 23.2×106 25.3×106
生産における温室効果ガス排出量*2保証対象指標 日本・海外 百万t-CO2 1.52 1.41 1.48
業務用車両利用に伴うCO2排出量保証対象指標 日本 千t-CO2 7.22 6.90 6.75
物流分野におけるCO2排出量保証対象指標 日本 千t-CO2 9.76 8.98 8.65
物流分野におけるCO2排出原単位指数保証対象指標 日本 2011年度=1.00 1.09 1.10 1.10
オフィスにおけるCO2排出量保証対象指標 日本 千t-CO2 12.0 6.9 5.6
化学物質取扱量保証対象指標 日本・海外 千t 435 477 475
化学物質排出量*3保証対象指標 日本・海外 千t 1.45 1.81 2.08
VOC排出量保証対象指標 日本・海外 千t 1.37 1.72 1.99
淡水使用量*4保証対象指標 日本・海外 百万t 76.9 73.4 69.4
排水量*5保証対象指標 日本・海外 百万t 89.6 68.2 65.7
COD負荷量*6 日本・海外 t 361 335 322
BOD負荷量*6 日本・海外 t 60 75 68
COD負荷量*6+BOD負荷量*6保証対象指標 日本・海外 t 421 410 390
SOx排出量保証対象指標 日本・海外 千t 2.55 2.19 2.45
NOx排出量保証対象指標 日本・海外 千t 1.79 1.81 1.65
総廃棄物排出量保証対象指標 日本・海外 千t 65.7 57.5 80.0
非有効活用廃棄物量*7保証対象指標 日本・海外 千t 4.1 3.9 23.6
  1. *1エネルギーは省エネ法に基づく単位発熱量で算定。他社に販売したエネルギー量は控除しています。
  2. *2CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む。CO2排出量は地球温暖化対策推進法に基づく係数で算定(電力の排出係数は、国内は電力供給会社別の調整後排出係数、海外はIEA公表の最新年の国別排出係数を使用)。ただし、海外の購入電力について、供給会社固有の係数を把握できる場合は当該係数を用いて算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除しています。
  3. *3化管法第一種指定化学物質および日本化学工業協会指定化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量および事業所内埋立量を集計しています。
  4. *4淡水使用量は工業用水、地下水、上水道の合計。
  5. *5排水量は冷却用海水を含む。
  6. *6河川、海域、湖沼に放流している排水を対象として算出しています。
  7. *7非有効活用廃棄物は、熱回収なしの焼却や埋立処分する廃棄物。
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
重大事故発生件数(爆発・火災事故)*1保証対象指標 日本・海外 0 0 0
重大事故発生件数*8(漏えい・流出・その他)保証対象指標 日本・海外 0 0 0
防災診断実施件数 日本・海外 2 4 3
ミニ防災診断実施件数 日本・海外 3 10 18
  1. *1重大事故発生件数は、1月~12月で算出しています。
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
休業災害度数率*1保証対象指標 日本・海外 0.27 0.38 0.37
  1. *1休業災害度数率は、100万労働時間当たりの休業災害者数を示す(1月~12月で算出)。
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
環境保全に関わる投資額 日本・海外 億円 16 12 18
安全・防災、健康に関わる投資額 日本・海外 億円 14 17 20
環境保全に関わる費用額 日本・海外 億円 52 51 66
安全・防災、健康に関わる費用額 日本・海外 億円 21 23 43
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
ESH研修会への参加者数(基礎講座、管理者講座、応用講座) 日本 233 193 98
内部監査員認定者数(1級、2級) 日本 51 49 40

社会性報告

項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
社内からの相談・通報件数 日本・海外 95 95 132
企業倫理全員研修の参加率 日本 91 92 91
企業倫理全員研修の参加率 海外 50 53 51
全員研修確認シートによる回答率 日本 98 99 99
階層別研修の参加者数 日本 252 321 296
推進責任者研修の参加者数 日本 65 59 58
e-ラーニング修了者数 日本 442 479 518
緊急時安否確認システムを活用した通報訓練の参加者数 日本 11,803 11,829 11,952
項目 対象 単位 2017年度 2018年度 2019年度
新卒総合職における女性採用者数*1保証対象指標 日本4社*2 41 33 30
新卒総合職における女性採用者割合*1保証対象指標 日本4社*2 31 29 26
  1. *1新卒総合職における採用者数は、次年度入社予定の新卒総合職者数を算出している。
指標 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
帝人株式会社における女性役員職数 帝人(株) 2 2 3
帝人株式会社における外国籍役員職数 帝人(株) 3 3 3
女性管理職(課長相当以上)の数保証対象指標 日本4社*2 92 98 109
女性管理職(課長相当以上)比率*3保証対象指標 日本4社*2 3.9 4.2 4.5
海外グループ会社における女性管理職比率*3保証対象指標 海外 未調査 20 21
「Hello-Again」制度による再雇用者数 日本2社*4 人(累計) 10 14 14
退職者再雇用制度利用者数(定年後継続雇用制度)*5保証対象指標 日本 108 90 114
障がい者雇用者数保証対象指標 日本*6 225 225 235
法定雇用率未達成グループ会社数保証対象指標 日本 15 13 10
1か月あたりの時間外労働時間保証対象指標 日本4社*2 時間/月 12.5 12.9 13.3
年次有給休暇取得率保証対象指標 日本4社*2 76 73 78
育児休職取得者数保証対象指標 日本4社*2 201 207 192
育児休職取得者数のうち男性保証対象指標 日本4社*2 56 73 60
介護休職制度利用者数保証対象指標 2017年度まで日本2社*4、2018年度は日本4社*2 2 4 5
介護短時間勤務制度利用者数 日本2社*4 2 2 5
ボランティア休職制度利用者数 日本2社*4 8 10 12
  1. *2日本4社:帝人(株)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)
  2. *3女性管理職比率:管理職数全体に占める女性管理職の割合
  3. *4日本2社:帝人(株)、帝人ファーマ(株)
  4. *5各年度において新たに再雇用制度を利用した人数
  5. *6法令に基づく雇用義務を有する会社
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数(計) 日本・海外 19,292 19,711 20,671
従業員数(日本) 日本 9,238 9,435 9,473
従業員数(海外) 海外 10,054 10,276 11,198

帝人および社員を直接雇用する国内グループ会社*1保証対象指標

項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
(1)正社員数(計) 日本 10,320 10,403 10,387
(1)正社員数(男性) 日本 8,075 8,083 8,050
(1)正社員数(女性) 日本 2,245 2,320 2,337
 (1)のうち管理職(計) 日本 2,704 2,714 2,775
 (1)のうち管理職(男性) 日本 2,601 2,603 2,652
 (1)のうち管理職(女性) 日本 103 111 123
(2)臨時社員数(計) 日本 1,986 1,960 2,038
(2)臨時社員数(男性) 日本 959 931 925
(2)臨時社員数(女性) 日本 1,027 1,029 1,113
(3)採用者数(計) 日本 413 351 436
(3)採用者数(男性) 日本 299 249 318
(3)採用者数(女性) 日本 114 102 118
 (3)のうち新卒採用(計) 日本 227 176 210
 (3)のうち新卒採用(男性) 日本 153 122 158
 (3)のうち新卒採用(女性) 日本 74 54 52
(4)退職者数(計) 日本 534 501 471
(4)退職者数(管理職) 日本 96 110 112
(4)退職者数(一般社員) 日本 438 391 359
 (4)のうち定年退職者(計) 日本 136 110 133
 (4)のうち定年退職者(管理職) 日本 53 57 61
 (4)のうち定年退職者(一般社員) 日本 83 53 72
 (4)のうち会社都合による退職者*2(計) 日本 11 41 68
 (4)のうち会社都合による退職者*2(管理職) 日本 0 3 6
 (4)のうち会社都合による退職者*2(一般社員) 日本 11 38 62
 (4)のうち自己都合による退職者(計) 日本 210 234 225
 (4)のうち自己都合による退職者(管理職) 日本 26 28 27
 (4)のうち自己都合による退職者(一般社員) 日本 184 206 198
育児休職取得者数(計) 日本 232 249 235
育児休職取得者数(男性) 日本 56 73 64
育児休職取得者数(女性) 日本 176 176 171
介護休職取得者数(計) 日本 4 9 6
介護休職取得者数(男性) 日本 0 1 2
介護休職取得者数(女性) 日本 4 8 4
平均年齢(計) 日本 42.1 42.4 42.7
平均年齢(男性) 日本 42.7 42.9 43.3
平均年齢(女性) 日本 40.0 40.4 40.7
平均勤続年数(計) 日本 15.9 16.2 16.5
平均勤続年数(男性) 日本 16.5 16.8 17.1
平均勤続年数(女性) 日本 13.7 14.1 14.6

海外グループ企業のうち主要なグループ会社*3保証対象指標

項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
(1)社員数(計) 海外 5,200 9,067 10,335
(1)社員数(男性) 海外 3,752 6,247 7,130
(1)社員数(女性) 海外 1,448 2,820 3,205
 (1)のうち管理職(計) 海外 512 711 889
 (1)のうち管理職(男性) 海外 412 568 701
 (1)のうち管理職(女性) 海外 100 143 188
(2)臨時社員数(計) 海外 534 559 791
(2)臨時社員数(男性) 海外 432 446 638
(2)臨時社員数(女性) 海外 102 113 153
(3)採用者数(計) 海外 998 3,842 4,866
(3)採用者数(管理職) 海外 21 36 61
(3)採用者数(一般社員) 海外 977 3,806*5 4,805*5
(4)退職者数*4(計) 海外 902 3,646 4,499
(4)退職者数*4(管理職) 海外 23 36 45
(4)退職者数*4(一般社員) 海外 879 3,610*5 4,454*5
平均年齢(計) 海外 39.7 41.3 41.0
平均年齢(管理職) 海外 46.5 47.5 45.0
平均年齢(一般社員) 海外 39.0 40.8 40.6
平均勤続年数(計) 海外 11.5 9.8 9.3
平均勤続年数(管理職) 海外 16.0 14.2 12.0
平均勤続年数(一般社員) 海外 11.1 9.4 9.0
  1. *1国内グループ企業は、連結対象会社以外も含む。また自社以外に出向している社員数を含む。2016年度は45社、2017年度は46社、2018年度は51社を集計対象としています。
  2. *2国内グループ企業の会社都合退職者数には、協力会社等グループ外企業への再就職斡旋者を含む。会社都合・自己都合以外の退職の主な理由は、グループ内転籍および死亡によるもの。
  3. *32016年度は12社、2017年度は13社、2018年度は18社を集計対象としています。
  4. *4海外グループ企業の退職者数は、レイオフ数を含む。
  5. *5CSP(Continental Structural Plastics)社における時間給労働者が大半を占めています。
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
取引先格付け(Ⅰ~Ⅲ:取引に問題なし)企業数比率 日本 87 未調査 98
取引先格付け(Ⅰ~Ⅲ:取引に問題なし)調達金額比率 日本 99 未調査 82
取引先格付け(Ⅰ~Ⅲ:取引に問題なし)企業数比率 海外 未調査 未調査 97
取引先格付け(Ⅰ~Ⅲ:取引に問題なし)調達金額比率 海外 未調査 未調査 79
オフィス用品におけるグリーン購入割合 日本 66 66 65
項目 対象 単位 2016年度 2017年度 2018年度
社会貢献活動支出実績の総額 日本・海外 億円 8.9 7.5 6.7