サステナビリティ

非財務データ集

さまざまな環境・社会への取り組みに関する指標データをご紹介します。各取り組み内容は、本ウェブサイトの本編をご参照ください。

保証対象指標...第三者保証対象指標

項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー消費総量*2 日本・海外 GJ 18.4×106 18.6×106保証対象指標
系統電力の割合 日本・海外 19.7*3 21.0
再生可能エネルギーの割合 日本・海外 3.1*3 4.0
合計自己生成エネルギー 日本・海外 GJ 11.2×106*4 11.5×106
CO2総排出量*5 日本・海外 百万t-CO2 5.18 5.07 5.03
CO2削減貢献量*6 日本・海外 百万t-CO2 1.65 2.46 3.17
自社グループCO2*7排出量*8 日本・海外 百万t-CO2 1.37 1.38 1.32保証対象指標
スコープ1 日本・海外 百万t-CO2 0.71 0.77 0.75保証対象指標
スコープ2 日本・海外 百万t-CO2 0.66 0.61 0.57保証対象指標
スコープ3*9 日本・海外 百万t-CO2 3.81 3.69 3.71
サプライチェーン上流CO2排出量*10 日本・海外 百万t-CO2 2.69 2.56 2.57保証対象指標
物流分野におけるCO2排出量 日本 千t-CO2 5.89 6.52 5.75保証対象指標
物流分野におけるCO2排出原単位指数 日本 2011年度=1.00 1.05 1.10 1.05保証対象指標
淡水取水量*11 日本・海外 百万t 62.7 66.6 66.5保証対象指標
淡水取水量売上高原単位*12 日本・海外 千t/億円 7.50 7.19 6.53保証対象指標
排水量 日本・海外 百万t 58.2 61.9 60.2保証対象指標
COD負荷量*13 日本・海外 t 304 260 209保証対象指標
BOD負荷量*13 日本・海外 t 64 79 80保証対象指標
有害化学物質排出量*14 日本・海外 t 660 741 780保証対象指標
有害化学物質排出量売上高原単位*12 日本・海外 kg/億円 78.9 80.0 76.6保証対象指標
化学物質取扱量*15 日本・海外 千t 441 338 322保証対象指標
化学物質排出量*15*16 日本・海外 千t 1.51 1.42 1.66保証対象指標
NOx排出量 日本・海外 千t 0.95*17 1.05*17 0.90保証対象指標
SOx排出量 日本・海外 千t 2.24 2.34 2.13保証対象指標
VOC排出量 日本・海外 千t 1.46 1.34 1.56保証対象指標
埋立廃棄物量*18 日本・海外 千t 13.4 17.8 22.9
埋立廃棄物量売上高原単位*12 日本・海外 t/億円 1.60 1.92 2.25
総廃棄物排出量 日本・海外 千t 79.1 86.1 84.9
  1. *1集計範囲は、ESH報告データの報告対象範囲参照
  2. *2エネルギー消費の範囲は、外部の供給源から購入したエネルギーや、自作(自己生成)のエネルギーを含む、すべての供給源からのエネルギーを含む。エネルギー消費量を算定するための外部から購入した電力の単位発熱量は3.6MJ/kWhを利用
  3. *3他社に販売したエネルギー量を含めて算定した割合
  4. *4他社に販売したエネルギー量を含む
  5. *5CO2総排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリー(C)1(購入した製品・サービス)、C2(資本財)、C3(スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動)、C4(輸送、配送(上流))、C5(事業から出る廃棄物)、C6(出張)及びC7(雇用者の通勤)を対象に算出
  6. *6当社製品によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を算出したもの
  7. *7CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む
  8. *8CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定し、他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除していない。また、化学反応バランスに基づき算定した炭素繊維生産時の非エネルギー起源CO2排出量を集計対象に含む。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関(IEA)公表の最新年の国別排出係数を適用
  9. *9スコープ3の排出量は、カテゴリー(C)1(購入した製品・サービス)、C2(資本財)、C3(スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動)、C4(輸送、配送(上流))、C5(事業から出る廃棄物)、C6(出張)及びC7(雇用者の通勤)を対象に算出
  10. *10スコープ3排出量のうち、カテゴリー1(購入した製品・サービス)を対象。 ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース(Ver.3.2)(2022年3月)」(排出原単位DB V3.2)の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database(Ecoinvent Associationが 運営)またはLCA for Experts (GaBi) Database(Sphera社が運営)の原単位データを採用
  11. *11淡水取水量は工業用水、地下水、上水道の合計
  12. *12売上高原単位は、連結売上高を分母に適用して算定
  13. *13河川、海域、湖沼に放流している排水を対象として算出。2021年度まではCOD値及びBOD値の両方を測定している事業所でCOD値を採用したが、2021年度より海域や湖沼へ放流する場合はCODを集計、河川に放流する場合はBODを集計
  14. *14化管法第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質のうち、国際連合が定めるGHS(Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals)分類における水性環境有害性またはオゾン層への有害性を有する化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量を集計
  15. *15化学物質取扱量及び排出量は、化管法第一種指定化学物質(PRTR対象物質)および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質(日化協PRTR対象物質)を対象に集計
  16. *16化管法第一種指定化学物質および一般社団法人日本化学工業協会指定化学物質を対象として、大気、水域、土壌への排出量および事業所内埋立量を集計
  17. *172024年1月に数値を修正
  18. *18埋立廃棄物量は直接埋立処分する廃棄物の量を対象に集計
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
重大事故*2発生件数(爆発・火災事故)*3 日本・海外 0 0 1保証対象指標
重大事故*2発生件数(漏えい・流出・その他)*3 日本・海外 0 0 0保証対象指標
防災診断実施件数 日本・海外 0 2 2
ミニ防災診断実施件数 日本・海外 7 7 20
プロセスセーフティマネジメント(PSM)件数 日本・海外 1 1
休業災害度数率*4 日本・海外 0.42 0.43 0.43保証対象指標
全労働災害度数率*5 日本・海外 1.36 1.25*6 1.35保証対象指標
  1. *1集計範囲は、ESH報告データの報告対象範囲参照
  2. *2重大事故とは、爆発事故や火災事故、危険物や有害物質の漏えい及び流出等を伴う事故であって、人的被害(休業災害)が発生した事故、地域社会に影響を与えた事故または社外の本格的支援を伴う事故を示す
  3. *3重大事故発生件数は、1月~12月で算出
  4. *4休業災害度数率は、100万労働時間当たりの休業災害者数を示す(1月~12月で算出)
  5. *5全労働災害度数率は、100万労働時間当たりの従業員休業と従業員不休業の全災害者数を示す(1月~12月で算出)。従業員は、社員、嘱託、パート、派遣社員を含む。2022年より保証対象
  6. *62024年1月に数値を修正
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
環境保全に関わる投資額 日本・海外 億円 13 11 12
安全・防災、健康に関わる投資額 日本・海外 億円 23 20 18
環境保全に関わる費用額 日本・海外 億円 73 62 66
安全・防災、健康に関わる費用額 日本・海外 億円 23 24*2 22
  1. *1集計範囲は、ESH報告データの報告対象範囲参照
  2. *22024年1月に数値を修正
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
ESH研修会への参加者数(基礎講座、管理者講座、応用講座) 日本 未実施 未実施 未実施
内部監査員認定者数(1級、2級) 日本 97 120 105
  1. *1集計範囲は、ESH報告データの報告対象範囲参照
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
社内からの相談・通報件数 日本・海外 115 125 134
企業倫理全員研修の参加率 日本 91 97 97
企業倫理全員研修の参加率 海外 99 78 83
階層別研修の参加者数 日本 325 220 249
e-ラーニング修了者数 日本 544 400 未実施
項目 対象 単位 2021年4月*1 2022年4月*1 2023年4月*1
帝人株式会社における女性役員*2 帝人(株) 4 5 5*3保証対象指標
帝人株式会社における非日本人役員*2 帝人(株) 5 4 3*3保証対象指標
女性管理職*4の数 日本*5 143 162 172保証対象指標
女性上級管理職*6 米国 2 3 3
女性グローバルコア人財*7 欧州 1 3 3
女性上級管理職*6 中国 4 7 7
女性上級管理職*6 ASEAN 5 7 10
  1. *1各年4月1日時点のデータ
  2. *2取締役、監査役、グループ執行役員・理事
  3. *32023年4月から役員制度変更のため同年3月末の人数を記載
  4. *4課長相当以上の役職
  5. *5日本主要4社:帝人(株)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)
  6. *6上級管理職:グループ会社社長を含む上級管理職
  7. *7すでに相当数存在する管理職からグループ執行役員候補として選抜・認定された人財
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
新卒総合職における女性採用者数*1 日本4社*2 29 26 26保証対象指標
新卒総合職における女性採用者割合*1 日本4社*2 34 35 35保証対象指標
女性管理職(課長相当以上)の数*3 日本4社*2 126 142 158保証対象指標
女性管理職(課長相当以上)比率*4 日本4社*2 5.2 5.8 6.4保証対象指標
「Hello-Again」制度による再雇用者数 日本2社*5 人(累計) 14 14 15
退職者再雇用制度利用者数(定年後継続雇用制度)*6 日本 117 46 54保証対象指標
障がい者雇用者数*7 日本*8 262.5 275 276保証対象指標
法定雇用率未達成グループ会社数 日本 16 16 16保証対象指標
1か月あたりの時間外労働時間 日本4社*2 時間/月 12.0 13.6 14.1保証対象指標
年次有給休暇取得率 日本4社*2 75 76 82保証対象指標
育児休職取得者*9 日本4社*2 234 204 203保証対象指標
育児休職取得者*9数のうち男性 日本4社*2 94 76 88保証対象指標
男性育休取得率*10 日本4社*2 73保証対象指標
介護休職制度利用者*11 日本4社*2 3 2 5保証対象指標
介護短時間勤務制度利用者数 日本2社*5 4 3 3
ボランティア休職制度利用者数 日本2社*5 13 15 24
男女賃金差異*12(全労働者)*13 日本4社*2 61.3保証対象指標
男女賃金差異*12(正社員) 日本4社*2 70.7保証対象指標
男女賃金差異*12(パート・有期社員)*14 日本4社*2 37.3保証対象指標
  1. *1新卒総合職における採用者数については、2021年度までは次年度の4月1日に入社した新卒総合職者数を算出したが、2022年度より当年度の4月1日に入社した新卒総合職者数を算出
  2. *2日本4社:帝人(株)、帝人ファーマ(株)、帝人フロンティア(株)、インフォコム(株)
  3. *3各年度3月31日時点のデータ
  4. *4女性管理職比率:管理職数全体に占める女性管理職の割合
  5. *5日本2社:帝人(株)、帝人ファーマ(株)
  6. *6各年度において新たに再雇用制度を利用した人数。2021年度は定年延長制度導入により利用者が減少しています
  7. *7障がい者雇用者数は、在籍障がい者数(頭数)ではなく、障害者雇用率制度上の障がい者雇用率の算出基礎となる、障害状況及び労働時間を考慮して計算された障がい者数。2021年度は2022年4月1日の雇用状況。2022年度は2023年4月1日の雇用状況
  8. *8法令に基づく雇用義務を有する会社
  9. *9育児休職取得者に育児目的の休暇取得者も含む
  10. *10男性育児休業の取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第1号に定める方法により算出
  11. *11介護休職制度利用者に介護目的の休暇取得者も含む
  12. *12賃金:基本給、賞与、時間外労働手当のほか各種手当(通勤手当は除く)の合計額(退職手当は除く)。海外出向者は出向先が実質的な賃金を負担しているため集計から除外。男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、男女の職掌構成差、男女の育児休業・育児短時間勤務取得状況の差、時間外勤務手当等支給されている手当額の差異によるもの
  13. *13全労働者:正社員及びパート・有期社員からなる
  14. *14パート・有期社員:パートタイマー、嘱託等(派遣社員は除く)

人財に関するデータ

項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数*1 日本 9,583 9,654 9,594
海外 11,507 12,161 12,890
日本・海外 21,090 21,815 22,484
  1. *1就業人員を対象

帝人および社員を直接雇用する国内グループ会社/海外グループ企業のうち主要なグループ会社*1

項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度保証対象指標
(1)正社員数*2 日本 10,326 10,429 10,468
海外 11,393 11,710 12,703
日本・海外 21,719 22,139 23,171
(1)正社員数(男性)*2 日本 7,966 7,870 7,864
海外 7,164 7,398 7,916
日本・海外 15,130 15,268 15,780
(1)正社員数(女性)*2 日本 2,360 2,559 2,604
海外 4,229 4,312 4,787
日本・海外 6,589 6,871 7,391
 (1)のうち管理職*2 日本 2,757 2,851 2,893
海外 1,004 1,132 1,213
日本・海外 3,761 3,983 4,106
 (1)のうち管理職(男性)*2 日本 2,613 2,678 2,700
海外 725 816 857
日本・海外 3,338 3,494 3,557
 (1)のうち管理職(女性)*2 日本 144 173 193
海外 279 316 356
日本・海外 423 489 549
(2)臨時社員数(計)*2 日本 1,775 1,705 1,634
(2)臨時社員数(男性)*2 日本 845 823 774
(2)臨時社員数(女性)*2 日本 930 882 860
(3)採用者数(計)*3 日本 257 352*4 367
海外 5,486 3,809 4,568
日本・海外 5,743 4,161*4 4,935
(3)採用者数(男性)*3 日本 188 240*4 222
(3)採用者数(女性)*3 日本 69 112*4 145
 (3)のうち新卒採用(計)*5 日本 144 145*6 145
 (3)のうち新卒採用(男性)*5 日本 102 93*6 93
 (3)のうち新卒採用(女性)*5 日本 42 52*6 52
(3)採用者数(管理職) 海外 74 178 180
(3)採用者数(一般社員) 海外 5,412*7 3,631*7 4,388*7
(4)退職者数(計)*8 日本 484 606 450
海外 5,578 3,637 4,183
日本・海外 6,062 4,243 4,633
(4)退職者数(管理職)*8 日本 164 78 90
海外 75 109 105
日本・海外 239 187 195
(4)退職者数(一般社員)*8 日本 320 528 360
海外 5,503*7 3,528*7 4,078*7
日本・海外 5,823 4,056 4,438
育児休職取得者数(計) 日本 274 270 298
育児休職取得者数(男性) 日本 98 88 124
育児休職取得者数(女性) 日本 176 182 174
介護休職取得者数(計) 日本 5 6 6
介護休職取得者数(男性) 日本 2 4 2
介護休職取得者数(女性) 日本 3 2 4
平均年齢(計) 日本 42.7 43.0 44.1
海外 41.4 41.2 41.0
日本・海外 42.0 42.0 42.4
平均年齢(男性) 日本 43.7 44.2 44.7
海外 42.4 41.9 41.5
日本・海外 43.1 43.1 43.1
平均年齢(女性) 日本 41.7 42.0 42.3
海外 39.7 39.9 40.0
日本・海外 40.4 40.7 40.8
平均勤続年数(計) 日本 16.7 17.1 16.9
海外 10.0 9.9 9.9
日本・海外 13.2 13.3 13.1
平均勤続年数(男性) 日本 17.5 17.7 17.6
海外 10.5 10.2 10.0
日本・海外 14.2 14.1 13.8
平均勤続年数(女性) 日本 15.3 15.0 14.7
海外 9.2 9.3 9.6
日本・海外 11.4 11.4 11.4
  1. *1国内グループ企業は、連結対象会社以外も含む。2020年度は41社、2021年度は43社、2022年度は49社を集計対象。海外グループ会社は、2020年度は19社、2021年度は22社、2022年度は25社を集計対象
  2. *2正社員数は、在籍者数を対象としており、自社以外に出向している社員数を含み、外部からの出向者を含まない。各年度3月31日時点のデータ
  3. *3国内グループ企業は、2021年度までは各年4月2日から翌年4月1日までの採用者を対象とし、2022年度は4月1日から3月31日までの採用者を対象
  4. *42024年1月に数値を修正
  5. *52021年度までは次年度の4月1日に入社した新卒採用者を対象とし、2022年度は当年度の4月1日に入社した新卒採用者を対象
  6. *62024年1月に数値を修正
  7. *7Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.(旧CSP社)における時間給労働者が大半を占めています
  8. *8国内グループ企業の退職者数は2020年度と2021年度の退職者数に、フィルム事業の譲渡に伴う譲渡先への転籍者が含まれています。海外グループ企業の退職者数は、レイオフ数を含む
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
取引先格付け(A~C:取引に問題なし)企業数比率 日本・海外 95 96 92
オフィス用品におけるグリーン購入割合 日本 60 57 55
項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
社会貢献活動支出実績の総額 日本・海外 億円 4.8 4.8 3.9

従業員意識調査アンケート結果

項目 対象 単位 2020年度 2021年度 2022年度
回答率 日本・海外 % 62 59
企業倫理意識度 日本・海外 % 77 78