社会貢献
帝人グループ社会貢献基本方針
帝人グループは、社会貢献基本方針を定め、グループ共通の活動を展開するとともに、事業グループや事業所の個性を生かした社会貢献活動を行っています。

帝人グループの社会貢献活動推進体系
帝人グループは、社会貢献基本方針に基づき「学術・教育」「健康・スポーツ活動」「環境保全活動」「被災地支援」の観点から、事業グループや事業所ごとに社会貢献活動を推進しています。また、サステナビリティ推進部が中心となって、社員が気軽に取り組めるグループ横断的な社会貢献プログラムを提案するほか、ボランティア活動を支援しています。これらの取り組みを通じて、主体的に社会貢献活動に参加し、推進できる人財を育成しています。
2024年度の社会貢献活動支出実績
2003年度に日本経団連の1%クラブに登録して以降、経常利益の1%以上を目標として社会貢献費用に充てています。2024年度の社会貢献活動支出は約2.9億円で、経常利益の約1.9%でした。
2024年度社会貢献活動支出実績

2024年度社会貢献活動支出実績内訳
| 項目 | 内容 | 金額(百万円) |
|---|---|---|
| 金銭 | 社会貢献活動に関わる寄付金および経費として支出したもの | 146 |
| 現物寄付 | 自社製品の社会福祉団体への提供など、現物で提供したもの | 12 |
| 施設開放 | 体育館やグラウンドの一般開放など、自社施設の開放・提供に関わる経費 | 7 |
| 社員の参加・派遣 | 社員が業務の一環として地域行事に参加する、講演会での講師を務めるなど、 勤務時間内に社会貢献に類する活動に参加した社員の人件費など |
127 |
| 合計 | 292 |
- *国内外グループ会社実績、日本経済団体連合会「2018年度社会貢献活動実績調査実施要領」に準拠
地域コミュニティへの貢献
学術・教育
若き科学技術者の育成を行う「公益財団法人帝人奨学会」
「帝人奨学会久村奨学生制度」は人造絹糸(レーヨン)の製造技術を独自に確立し、「日本化繊工業の父」と呼ばれた久村清太氏の功績を讃えて、独創的な研究開発の精神を継承発展させるとともに、国家・社会の発展と文化創造に貢献する若き科学技術者の育成を目的に、昭和28(1953)年にスタートしました。翌年、この制度の一層の発展を期すため、財団法人を設立し、2011年より「公益財団法人帝人奨学会」に改組して今日に至っております。
「南通帝人愛心慈善助学基金」の創設
帝人グループの中国におけるテキスタイル製造・販売拠点である南通帝人有限公司は、2014年4月に江蘇省南通地区の中学・高校・大学に通う学生を対象とする奨学基金「南通帝人愛心慈善助学基金」を創設しました。この基金は、南通地区への貢献と、同地区の学生への経済的助成を目的としたもので、一般企業名を冠した南通開発区初の基金となります。2024年度は「南通開発区慈善教育基金奨学・助学金」に対し、0.6万元の支援を行いました。
「科学の甲子園 全国大会」に協賛
科学の甲子園は、産官学一体となった科学技術系人材の育成を目的に国立研究開発法人科学技術振興機構が2011年度に創設したものです。帝人グループは、2011年度より高校生向けの「科学の甲子園」、2013年度より中学生向けの「科学の甲子園ジュニア」に協賛しています。どちらの大会も女子3名以上を含むチームのうち総合成績最上位であったチームに対して企業特別賞として「帝人賞」を授与しています。2024年度は、中学生向けの「第12回科学の甲子園 ジュニア全国大会」が2024年12月に開催され、茨城県代表チームに「帝人賞」が授与されました。高校生向けの「第14回科学の甲子園全国大会」は2025年3月に開催され、山梨県代表チームに「帝人賞」が授与されました。
スポーツ
「全国高校サッカー選手権大会」に協賛
「全国高校サッカー選手権大会」は1917年度に第1回が開催されて以来、100年以上にわたって開催されている、日本の高校スポーツの中でも特に歴史ある大会の一つです。全国大会が年末から年始にかけて開催されることから「冬の風物詩」として多くのファンに親しまれ、同大会を経験した多くの選手が世界を舞台に活躍しています。帝人グループは、1991年より「全国高校サッカー選手権大会」に協賛し、区大会で優勝し全国大会に出場する高校に帝人グループの人工皮革「コードレ®」を使用したオリジナルサッカーボールを寄贈しています。
JDFA(Japan Dream Football Association)オフィシャルスポンサー

帝人グループのタイにおける事業会社であるテイジン・ポリエステル(タイランド)は、2012年から一般社団法人Japan Dream Football Association(JDFA)のオフィシャルスポンサーをしています。ガンバ大阪の元キャプテンである木場昌雄さんが設立した当組織は、東南アジア諸国におけるサッカークリニック開催などの活動を通じて、子どもたちに夢を与えるとともに、日本とアジアのサッカーの発展を目指しています。
環境
「みどりの小道」環境日記プロジェクトに協賛
帝人グループは、一般財団法人グリーンクロスジャパンが全国の小学生を対象に実施している環境教育「みどりの小道」環境日記プロジェクトに協賛しています。このプロジェクトは、これからの地球を担う小学生たちが環境問題に関する日記を記入することをきっかけとして、日頃から身近な地球環境について考えてもらうことを目的としています。毎年約10万冊を制作し、無償で希望の小学校などへ配布をしています。ガイドブックには、脱炭素社会を目指す帝人グループの取り組みが紹介されました。
清掃活動
帝人グループは、国内外のさまざまな拠点で、清掃活動を実施しています。帝人化成複合プラスチック(上海)有限公司では、2025年3月に周辺のごみ拾い活動を行い、67名の社員が参加しました。
地域遺産(歴史的墓地)の保存活動

テイジン・アラミド社(オランダ)では、有志社員が地域遺産の保存活動に取り組んでいます。活動の場は1836年に開設され、歴史的価値を持つヴェルプの墓地です。ここは市の記念物であり、国定記念物や戦没者墓も含まれています。社員は他のボランティアとともに、墓地内の緑地や記念碑の維持・修復を行い、劣化防止にも努めています。この取り組みは、地域の文化を未来へつなぐと同時に、社員にとって地域社会とのつながりを深める貴重な機会となっています。
ボランティア人財の育成
ボランティアサポートプログラム
2011年6月、「ボランティアサポートプログラム」を創設しました。このプログラムは、国内グループ社員が取り組むボランティア活動の中から運営委員会が支援先を選定し、社員・役員有志や会社の寄付などからなる「帝人グループ社会貢献基金」を通じて活動費用を一部サポートするというものです。2024年度は、下記9カ所の非営利団体に、それぞれ10万円の活動資金を寄付しました。
ハウス・チャリティーズ・ジャパン
- 公益社団法人 大阪自然環境保全協会
- テイジンサッカースクール
- 特定非営利活動法人 子どもへのまなざし
- マリモでくしろを盛り上げ隊
- 公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
- NPO法人 多言語広場 CELULAS(セルラス)
- NPO法人 チャリティサンタ 我孫子支部
- 公益財団法人 埼玉県生態系保護協会
- 瀬戸内海国立公園宮島地区 パークボランティアの会
「絵本を贈る活動 ~book dream project~」を実施
国内グループ社員から提供された不要になった物品を換金して日本の絵本を購入し、海外の図書館等に寄贈する「ブック・ドリーム・プロジェクト」を2008年度から継続して行っています。寄贈にあたっては、現地の言語に翻訳した訳語シールを社員有志がボランティアで絵本に貼り付けて完成させています。2024年度はインドネシアの学校や施設等に75冊を寄贈しました。また「シーカー・アジア財団」が行うタイの移動図書館活動に換金額のうち99,609円を寄付しました。
被災地支援
「令和6年能登半島地震」「令和6年9月能登半島豪雨」への支援
帝人グループは、「令和6年能登半島地震」で被災された皆様の支援や被災地の復興に役立てていただくことを目的に、グループとして総額 6,000 万円相当の支援を行いました。さらに「令和6年9月能登半島豪雨」に対しても、総額500万円の義援金を石川県へ寄付しました。
自然災害による被災地への支援事例
帝人グループでは、自然災害によって被災された皆様の支援や被災地の復興に役立てていただくことを目的に、寄付や製品の無償提供を行っています。
- <日本での主な支援>
- グループ会社の帝人ヘルスケア(株)は、災害対応支援システムを活用し、地震情報を自動受信して被災地域の患者さんを迅速に特定しています。2021年の福島県沖地震M7.1でも、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、患者さんの安全を最優先し、早期に安否確認を完了し、緊急対応支援を実施しました。
Teijin Automotive Technologies 社にて
- <海外での主な支援>
- 帝人グループのTeijin Automotive Technologies 社 では、2021年12月に米6州で発生した竜巻の災害支援として、被害の大きかったケンタッキー州にある施設(Indiana Dream Center)へ200ドルの食料品と洗面用具、700ドルの義援金を寄付しました。帝人(株)は、2020年7月に貨物船「WAKASHIO(わかしお)」がインド洋のモーリシャス島沖で座礁したことにより流出した燃料油の除去作業を支援するため、高性能油吸着材「オルソーブ」500㎏(油吸着量約10トン分)を、現地で環境回復に取り組む(株)商船三井を通じて、モーリシャス共和国政府へ寄贈しました。
