社会・環境(CSR)

人権尊重への取り組み

帝人グループは、全ての人間の尊厳と権利を尊重します。

基本姿勢

人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるとの認識のもと、事業活動の全てにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めています。

行動規範

Integrity

私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。

     

帝人グループは、企業理念で「人間への深い理解と豊かな創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めます」と宣言しています。その実現には、「全ての人間の尊厳と権利を尊重する」ことは不可欠です。
これまで、帝人グループの人権についての方針を、企業行動規範・行動基準で定めていました。これを、2018年6月に改定し、新たな行動規範の中で「Integrity:私たちは、法令規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します」を定めました。また、2019年3月に帝人グループ人権方針を制定し、人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるとの認識のもと、事業活動の全てにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めることを宣言しています。

人権デューディリジェンス

帝人グループは、人権方針に掲げている「人権デューディリジェンス」について、2018年度より、その仕組み構築と、人権に対する負の影響およびそのリスクを把握する活動を開始しました。初年度の取り組みとしては、外部機関に委託して人権デューディリジェンス調査を実施しました。調査対象と手法、結果は下記のとおりです。

調査対象

  • 帝人グループ内の11事業*に属する国内外の帝人本社を含むグループ会社153社のうち、一定規模以上の「部門相当会社」
  • *11事業:1. アラミド繊維 2. 炭素繊維 3. 樹脂 4. フィルム 5. 複合成形材料 6. 繊維・製品 7. 医薬品 8. 在宅医療 9. IT 10. マテリアル新事業 11. ヘルスケア新事業
  • 帝人グループの上記11事業において取引のあるサプライヤーのうち、調査機関が選定したサプライヤー「上位18社」

調査手法

上記「部門相当会社」および「サプライヤー18社」の事業特性および事業地域の定性情報から、調査対象の各11事業の「人権侵害リスク」をスコア評点。上記スコア比較において、「人権侵害リスクの高い事業の特定」を行った。

調査結果

2018年度の人権デューディリジェンス調査の結果、帝人グループの人権尊重の方針は主な国際的な優良事例に概ね適合しているとの評価を得ました。また、帝人グループの各事業の事業特性や事業地域を比較して、相対的に人権侵害が発生しやすいのは、労働集約型産業に位置付けられる「繊維・製品事業」であることを特定しました。その他、労働安全衛生上の事情や操業地域の事情から、人権侵害の潜在リスクが相対的に高い事業を特定しました。これらの特定された事業においては、すでに実施している人権侵害防止の措置も含め、人権侵害が発生していないかどうか点検を継続してゆくとともに侵害防止のモニタリングを継続してまいります。

社員に向けた人権尊重の取り組み

社員への人権教育

帝人グループでは、人権尊重の意識を高めるため、毎年10月の「企業倫理月間」に全社員(契約社員や派遣社員を含む)を対象とした研修を各職場で実施しています。
2018年度の研修参加率は、国内は91%、海外は51%となりました。

特に、2018年度は帝人グループの行動規範を改定したことを受け、新行動規範の構成要素である「多様性の尊重(Together)」や「働き甲斐のある職場づくり(joy at work)」の実践ポイントを職場で話し合いました。

相談・通報窓口に寄せられた声への対応と活用

帝人グループでは相談・通報窓口を設けて利用促進を図っています。2018年度は132件が寄せられ、そのうち人権に関わるものは27件(処遇上の不満・性別等を理由とする差別・セクハラという)でした。
全件の事実関係を調査し、具体的な事象が確認できたものについては、是正するための注意喚起・教育を実施するとともに、通報者への報復がなされていないかモニタリングを行いました。

通報・相談窓口に寄せられた数々の声を、潜在するリスクの発見・分析に活用することで、現状に即した啓発活動を行い、人権尊重の大切さを全社員に浸透させていきます。

取引先に向けた人権尊重の取り組み

帝人グループでは、サプライチェーン全体で人権尊重を実践するために、「CSR調達ガイドライン」に「人権・労働」の項目を設け、取引先に人権尊重への取り組みを求めています。
2017年度からは、持続可能な調達に関する国際規格「ISO20400」およびその他の国際的な基準を参照し、サプライチェーンにおける人権、労働などに関する下記項目について、詳細な取り組みを明記しています。

<人権・労働項目>
  • 強制労働
  • 児童労働および若年労働
  • 外国人労働者
  • 労働時間と休日
  • 賃金と福利厚生
  • 差別
  • ハラスメント
  • 結社の自由

また、帝人グループでは、主要な取引先にCSR調達アンケートを送付し、取引先の人権尊重の取組の状況を調査しています。調査の結果、取引先において児童労働の可能性が2件、若年労働者の違法労働の可能性が6件あることが判明しました。これらについては、改善指導を実施しました。

さらに、「繊維・製品事業」の代表的なグループ会社である帝人フロンティア(株)では、現地の取引先における法令順守と人権保護の徹底を目的とし、アジア地域の取引先に対して、セミナーの開催や実地訪問監査により、継続的に管理および啓発活動を実施しています。

ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同表明

2019年2月、帝人グループは、ユニセフと公益財団法人日本ユニセフ協会が提唱する「子どもの権利とスポーツの原則」へ賛同しました。

本原則は、世界各地で暴力的な指導や子どもの心身の発達に配慮しない過度なトレーニングなど、スポーツが子どもに負の影響を与えるような問題が生じている中、スポーツが真に子どもの健全な成長を支え、子どもの権利促進に寄与する社会となるよう2018年11月20日に定められました。

これまで、帝人グループでは、スポーツ分野に素材・製品を展開するとともに、社会貢献活動として「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、Teijin Polyester (Thailand) Limitedにおけるサッカークリニックの支援など、スポーツを通じた青少年育成に取り組んでおり、スポーツが子どもに負の影響を与えることがないよう、子どもの権利を守っています。

Children's Rights in Sport Principles 子どもの権利とスポーツの原則