人権
人権尊重の取り組み
帝人グループは、2011年に国連が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」や国際労働機関（ILO）が規定した原則*に基づき、人権尊重に取り組んでいます。
- *中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な労働環境」の支持・尊重を含みます。
帝人グループ人権方針
帝人グループは、"すべての人間の尊厳と権利を尊重する"という私たちの基本姿勢として、2019年3月に帝人（株）取締役会において「帝人グループ人権方針」の制定を決議しました。
帝人グループ人権方針
帝人グループは、パーパスの「Together」という言葉に「互いの違いや多様性を尊重して社員が力を合わせ、社外のパートナーと協力し、顧客を含む社外のさまざまなステークホルダーから共感され続ける存在でありたい」という思いを込めています。その実現に不可欠な、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」という基本姿勢として、私たち*1は「帝人グループ人権方針」をここに定めます。
- 1.人権に対する基本的な考え方
私たちは、「人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任」であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害*2に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者*3を通して間接的にも加担しないよう努めます。
- 2.基盤となる原則
私たちは、国連がすべての人びとの基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）が労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」*4に記されている原則に従います。
さらに私たちは、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」、国連「グローバル・コンパクト10原則」および「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。 - 3.責任者
帝人グループCEOが本方針の実践に責任を持ちます。
- 4.教育・研修・協働
本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、私たちは帝人グループの役員と社員に対し、適切な教育を行います。また、社外の関係者に対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進いたします。
- 5.人権デューディリジェンス
私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。
- 6.救済
私たちは、私たちが人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
- 7.情報開示・対話
私たちは、私たちの人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。
- *1「私たち」とは、帝人グループおよびその役員・社員をいいます。
- *2人権侵害には、人種、宗教、性（性的指向、性自認、性表現、性的特徴）など、いかなる差別も含まれます。
- *3「社外の関係者」には、サプライヤーやパートナーなど、私たちの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含みます。
- *4中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な職場環境」の支持・尊重を含みます。
2019年3月1日開催の帝人株式会社取締役会にて制定を決議
2021年8月3日開催の帝人株式会社取締役会にて改定を決議
2025年7月29日開催の帝人株式会社取締役会にて改定を決議
行動規範における人権への取り組み姿勢
帝人グループでは、2018年6月に「行動規範」を「Together」「Environment, Safety & Health」「Integrity」「Joy at Work」「INnovation」という5項目に全面改訂し、「Integrity」の項目で、人権への取り組み姿勢を明示しました。
- Integrity：私たちは、法令規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。
- すべての事業活動およびサプライチェーンにおいて人権を尊重し、差別やハラスメントなどを許容しません。また、説明責任を果たし、地域コミュニティから信頼される事業活動に努めます。
- 事業を行う国、地域、および多国間の法令・規則を遵守し、また国際的な規範を尊重します。
2020年8月には、この「行動規範」を帝人グループ全体で共有するためCEOのビデオメッセージを作成し、帝人グループが展開する全地域・国の言語による字幕を付けて、全グループ会社に発信しました。
人権デューディリジェンスの取り組み
人権リスクアセスメントの実施（2023年度）
帝人グループは、バリューチェーン全体において発生し得る人権リスクの特定を目的として、数年ごとに人権リスクアセスメントを実施しています。2018年度の第1回アセスメントに続き、2023年3月から12月に第2回アセスメントを実施しました。このアセスメントでは、各事業の定性情報から「地理的リスク」「製品別リスク」「雇用形態別リスク」「業界リスク」を評価して、それらの総計として各事業の「人権侵害リスク」を定量的に分析しました。2023年のアセスメントでは、当グループの主要事業における人権リスクを確認しました。特に繊維・製品事業については、当グループの事業の中でも相対的に潜在リスクが高い領域の一つと認識しており、リスクベースアプローチに基づき優先的に対応を進めています。
調査対象
帝人グループ内の12事業*
- *1. アラミド 2. 炭素繊維 3. 樹脂 4. コーポレートビジネスインキュベーション 5. 複合成形材料 6. 繊維・製品
7. 医薬 8. 在宅医療 9. IT 10. マテリアル新事業 11. ヘルスケア新事業 12．エンジニアリング
調査手法
調査対象の各12事業の定性情報から、「地理的リスク」、「製品別リスク」、「雇用形態別リスク」、「業界リスク」を評価して、それらの総計として各事業の「人権侵害リスク*」をスコア評点。
- *本調査が対象とする「人権侵害リスク」の定義
- 1.本調査対象では「現代奴隷」に焦点を当てています。「現代奴隷」とはあらゆる人権侵害を指し、なかでも奴隷労働、強制労働、人身取引等を対象としています。
- 2.本調査では「現代奴隷」のリスクについて以下の要素から分析を行いました。
- 過当競争により参入障壁が低い業界であって労働法が脆弱で集団交渉権の行使が有効でない法域かどうか
- 未熟練労働者が多数を占めている業界かどうか
- 女性労働者が多数を占めていないか
- 児童労働の事例が確認されていないか
- 外国人労働者が全労働力において高い割合を占めていないか
- 人身売買の事例が確認されていないか
- 劣悪な雇用慣行の事例が確認されていないか
- 債務束縛の事例が確認されていないか
- 操業地が不安定な地域、もしくは紛争地域かどうか
- 全労働力における難民の割合が高いか
- 非常に抑圧的な政権を持つ国における操業ではないか
- いわゆる3K（きたない、危険、きつい）と呼ばれる作業、例えば、危険もしくは肉体的につらい手作業かどうか、繰り返しの動作が長時間続く作業、および蔑視されまたは社会的に過小評価されている作業などを行うために未熟練労働が使われる産業かどうか（これらの作業は、通常、搾取を非常に受けやすい季節労働者、マイノリティー、もしくは社会的に周縁化された人々によって行われていることが多いとされています）
- 3.本調査において「強制労働」とは以下のような特徴があることとしています。
- 不当な賃金の天引きや減額
- パスポート等の身分証明書の不当な没収
- 債務による束縛（労役を担保とした債務保証の強要。51%以上の強制労働従事者は債務による束縛を受けていると言われています）
- 残業の強制
- 雇用主・リクルーターによるさまざまな強要（言葉や身体的、性的ないやがらせ）
- 甚大な労働安全衛生上のリスクを発現させる、集中的・長時間・単純な繰り返しを強いる労働形態
調査結果
2023年に実施したアセスメントでは、各事業の定性情報から「地理的リスク」「製品別リスク」「雇用形態別リスク」「業界リスク」を評価して、それらの総計として各事業の潜在的な「人権侵害リスク」を定量的に分析しました。「製品別リスク」「業界リスク」が高いとされた繊維・製品事業とアラミド事業については、次のような対応策を講じています。
| 指摘事項 | 対応策 | |
|---|---|---|
| 繊維・製品事業 アラミド事業 共通 |
アパレル製品の製造は、低賃金、劣悪な労働条件、移民労働者の使用、性差別・人種差別などのリスクが高いと考えられている | |
| 繊維・製品事業 | 国際機関から地理的リスクが高いと評価される国で事業を展開している | |
| アラミド事業 | 国際機関から地理的リスクが高いと評価される国で事業を展開している | ロシア向け事業撤退（22年3月に撤退済み） |
| ロシア政府に間接的または直接的に提供される支援や物品は、ウクライナにおける人権侵害を助長する可能性あり（Dual Useのリスク） | 再販売による禁輸地域への流入を防止するための、顧客への注意喚起、顧客取引の用途確認、およびリスク対応を徹底した取引審査 |
人権リスクアセスメントの実施（2026年度）
帝人グループでは、これまで特定してきた潜在的リスクに加え、既存のアンケート結果や監査結果の活用、社内ステークホルダーからの意見聴取を通じて、実態を反映したグループ固有のリスクの特定を進めています。その一環として、2026年度に改めて、人権デューディリジェンスの起点となる「人権リスクアセスメント」を実施します。最終的には、新たな人権リスクマップを作成し、帝人グループが優先的に取り組むべき人権課題を明確化するとともに、人権尊重の取り組みを一層推進していきます。
社員に向けた人権尊重の取り組み
帝人グループは、企業倫理及び人権に関する教育機会を社員・役員に提供しています。毎年企業倫理月間を設け、各組織において企業倫理研修を実施しており、人権やハラスメント等のテーマも適宜取り上げています。また、日本においては新入社員、新任部課長職及びグループ会社新任取締役等を対象とした研修や、事業特性に応じた人権eラーニング等を通じて、人権に関する理解向上を図っています。帝人グループにおける企業倫理研修の詳細については、以下のリンクから帝人のウェブサイトをご覧ください。
サプライヤーに向けた人権尊重の取り組み
CSR調達ガイドライン
帝人グループでは、サプライチェーン全体で人権尊重を実践するために、「CSR調達ガイドライン」に「人権・労働」の項目を設け、サプライヤーに人権尊重への取り組みを求めています。2017年度からは、持続可能な調達に関する国際規格「ISO20400」およびその他の国際的な基準を参照し、サプライチェーンにおける人権、労働などに関する下記項目について、詳細な取り組みを明記しています。
- 人権・労働項目
| 強制労働 | 児童労働および若年労働 | 外国人労働者 | 労働時間と休日 |
| 賃金と福利厚生 | 差別 | ハラスメント | 結社の自由 |
CSR調達アンケート
帝人グループでは、2025年度も主要なサプライヤーにCSR調達アンケートを送付し、サプライヤーの人権尊重の取り組みの状況を調査しています。総合評価や人権問題に関する設問の評価が低いサプライヤーについては優先的な改善指導の対象とし、詳細確認および必要に応じた是正措置の要請を行っています。
サプライチェーンセミナー
繊維・製品事業においては、サプライヤーにおける法令遵守と人権保護の徹底を目的とし、アジア地域及び国内の加工・縫製・刺繍工場、素材メーカーなどを対象に、2014年から毎年「CSRサプライチェーンセミナー」をTAフロンティア（株）が開催しています。2025年度は、ベトナム、中国、および日本においてセミナーを開催しました。帝人グループは、現地で継続的にCSR調達の意識を高めていくことが重要であると考えています。
ゼロフィー・プロジェクト
繊維・製品事業では、日本において長年にわたり外国人技能実習制度を活用し、外国人技能実習生を採用してきましたが、社内調査により、技能実習生が自国で送り出し機関に多額の手数料を支払って来日していたことが判明しました*。送り出し機関が技能実習生に採用費用を負担させることは、ILO民間職業仲介事業所条約に違反することから、受け入れ側のTAフロンティアグループがその手数料を負担することで、技能実習生の手数料負担をなくす「ゼロフィー・プロジェクト」を2019年度より開始しました。ゼロフィーの実効性を確保するため、TAフロンティアグループの理念に賛同し、送り出し機関における手数料等について情報開示するエシカルな監理団体のみから技能実習生を受け入れることにしています。また、技能実習生が手数料を支払っていないことは技能実習生に直接確認しています。さらに、取引先に対しても雇用する外国人技能実習生の処遇状況を定期的に調査しており、その調査対象となった取引先において労働基準法などの法律の重大な違反はないことを確認しています。
- *技能実習生が来日前に自国の送り出し機関等に多額の手数料を支払うケースがあり、一部の国では実習生の所得の何年分にも相当する金額を支払っている実態がある。少しでも多く稼ぎたいという思いから、本人の希望による長時間労働や、帰国直前の失踪といった問題につながりやすく、社会的な問題となっている。
ステークホルダーとのエンゲージメントと対話
従業員、顧客、取引先、患者・医療関係者、地域社会など、さまざまなステークホルダーとの対話を重視しており、調査・アンケートや通報窓口の運用などを通じて意見・要望を収集し、事業に伴う人権リスクの把握と対応の改善につなげています。
相談・通報窓口に寄せられた声への対応と活用（救済メカニズム）
帝人グループでは、グループ会社社員を対象とした相談・通報窓口を設置しています。また、帝人のウェブサイトには、取引先など、帝人グループ会社社員以外の方からの通報を受けるための窓口が設けられています。これらにより、問題発生時の迅速な対応および再発防止に取り組んでいます。内部通報のうち、ハラスメントに関する件数は以下の通りで、重大な人権侵害にあたるものはありませんでした。帝人グループでは、ある程度の通報件数があることは通報制度が適切に機能している結果と認識しています。寄せられた事案については、内容を確認のうえ適切に対応しています。また、TAフロンティアでは、2025年7月よりグリーバンスメカニズムとして「TAフロンティアサプライヤーホットライン」の運用を開始しました。国内外のサプライヤー企業の従業員から、雇用、労働環境、コンプライアンスなどに関する相談を、提携する公正な第三者組織が受け付け、適切に対応することで、サプライチェーン全体における人権および労働環境の維持・向上を図っています。
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年度 | 18 | 8 | 11 | 0 | 37 |
| 2023年度 | 28 | 5 | 10 | 1 | 44 |
| 2024年度 | 51 | 2 | 22 | 1 | 76 |
| 2025年度 | 59 | 6 | 2 | 2 | 69 |
英国現代奴隷法に関する声明
2015年に英国で施行された英国現代奴隷法に基づき、声明を開示しています。