健康と安全
健康経営
帝人グループでは、行動規範において「事業活動において人命を第一とし、安全な労働環境と心身の健康を確保する」と掲げており、社員は企業にとって、重要なステークホルダー（利害関係者）であり、社員に対して安全と健康に配慮した職場環境を提供することなくして、企業の持続的な成長は望めないと示しています。社員の心身の健康増進に積極的に取り組んでいくことを2017年「帝人グループ健康経営宣言」として表明し、社員の健康を尊重する企業であり続けるという考えのもと、これからも、帝人グループ各社が連携しながら健康経営に取り組んでいきます。
- *経済産業省から優良な健康経営を実践している企業として、健康経営優良法人にも10年連続して認定されました
帝人グループ健康経営宣言
帝人グループは、社員が究極の経営資源であると考えています。
会社の持続的な成長のためにいきいきとした社員・活力のある職場づくりを推進し、社員の心身の健康増進に積極的に取り組んでいきます。
同時に、事業活動を通じて世界の人々の健康に貢献します。
（2017年6月16日制定）
健康経営方針
帝人グループは、企業理念に基づき社員の健康管理に戦略的に取り組んでいます。
健康経営の推進体制と今後の方向性
帝人（株）グループ健康支援室を推進部署として位置づけ、経営トップの指示のもと帝人本体のみならず国内グループ会社にも展開・浸透させていくことを目的に、帝人グループ健康保険組合および各産業医、産業保健スタッフと連携し健康経営を推進しています。
推進体制
今後の方向性（中期課題）
社員のウェルビーイング向上を目的とした健康経営施策に積極的に取り組み、その成果を「見える化」することで、人的資本の強化と価値向上を図ります。これにより、社員のワーク・エンゲージメントを高め、ひいてはイノベーションを創出しやすい組織風土の実現を目指します。
"気づく・支える"メンタルヘルスケア対策
メンタルヘルス対策については、社内外に相談窓口を設置し、社員が安心して相談できる体制を整備しています。精神科専門医の指導のもと、専門職（臨床心理士・保健師）によるきめ細やかな「こころ」のサポートを提供し、対面・Web面談など多様な手段を通じて対応しています。加えて、外部EAPも活用し、支援体制の強化を図っています。2025年度における相談件数は1,625件でした。また、予防教育として健康支援室のスタッフが、新入社員研修をはじめ、セルフケア、ラインケア研修を定期的に行い、2025年度は延べ30回、約1,100名の社員に対して予防教育を実施しました。さらに、セルフケア・ラインケアなどに関するEラーニングも展開し、継続的なリテラシー向上と早期対応力の強化を図っています。
「個人と職場のいきいき診断」の実施
帝人グループでは、2003年より「全職場ストレス診断」を継続的に実施するとともに、2016年からは従来の職場のストレス診断に個人のストレス診断を融合させた「個人と職場のいきいき診断」を毎年6月に実施しています。診断結果に基づき、一定基準を超える職場に対しては、現場社員による話し合いを通じたボトムアップ型の職場改善活動を実施しており、2025年6月の診断結果（効果測定）においては、対象職場の約50％で改善が確認されました。また、管理者および希望者を対象に「職場の診断結果見方説明会」を開催し、診断結果の的確な理解と活用を促進し、各職場における自律的な改善活動の定着を図っています。これらの取り組みにより、風通しの良い働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。
健保組合と連携した予防・健康づくり
帝人グループでは、健康保険組合と連携し、健康データの分析に基づくデータヘルス（コラボヘルス）を推進しています。社員一人ひとりのデータを活用し、禁煙支援をはじめリスク別のターゲット施策を展開しています。さらに、ポピュレーションアプローチから生活習慣病の重症化予防まで、包括的な保健事業を実施しています。
帝人グループ健康白書
健康経営の取組みや社員の健康状態を「帝人グループ健康白書」としてまとめ、健康への意識向上を図っています。また、健康増進に積極的に取り組む企業の会「Kenko企業会」に理事企業として参画し、各社の健康経営推進、女性の健康、メンタルヘルス、禁煙について等の情報共有や勉強会を通じて自社の社員および家族の健康づくりに役立てています。
ESH（環境、安全・防災、健康）活動
環境（Environment）、安全・防災（Safety）、健康（Health）をすべての事業活動に関わる重要な取り組みと位置付け、ESHマネジメントをグループ全体で推進しています。
グループESH規程
帝人グループは、研究・開発から生産、製品の流通、販売にいたるすべての事業活動にかかわる、環境保全、安全、防災、衛生等の基本方針ならびに国内外関係法の遵守に加え、全社的に管理すべきものについての基準を定め、地域社会の環境、ならびに従業員の安全・健康の確保に寄与することを目的に「グループESH規程」を制定しています。本規程は、当社および国内外のグループ会社の事業所等に適用されるほか、当社事業所等の敷地内で業務を行う協力企業にも準用され、事業活動に関与する派遣社員を含むすべての従業員を対象としています。また、本規程において、各国関係法および地方条例などの遵守に加え、達成すべき自主的なESH管理の目標およびその基本となる方針を以下のように定めています。
ESH管理の目標
事業活動におけるESH管理の目標を、帝人グループのゴールである｢ゼロへの挑戦｣より下記4項目としています。
- 1.環境保全 環境問題 ゼロ
- 2.安 全 労働災害 ゼロ
- 3.防 災 爆発火災 ゼロ
- 4.衛 生 職業性疾病 ゼロ
帝人グループESH基本方針
- 1.人間尊重の理念に基づき、安全をすべてに優先させる。
- 2.安全はラインの責任である。
- 3.ESHは事業活動と一体である。
グループESHマネジメント体制
ESH（環境、安全・防災、健康）を一元的にマネジメントするため、グループESH会議を設置しています。グループESH会議の定例会議は年2回開催され、ESHマネジメントに関する方針・施策・活動を審議し、グループ内への展開を図っています。事業本部ごとに任命されたESH会議メンバーは事業ESH委員長として、各事業におけるESHマネジメントを推進しています。また、各事業所等でESHマネジメントシステムを構築する際の判断基準を示すものとして「グループESHマネジメントシステム構築基準」を定めています。
ESHマネジメントシステム構築の目的
- 1.ESHマネジメントシステムを各事業所等で構築し適切に運用することで、各事業所等は一定のESHマネジメントレベルを確保するとともに、ESHパフォーマンスを継続的に改善する。
- 2.ISO14001やISO45001のような、国際的な共通規格あるいは共通規格をベースとしたESHマネジメントシステムを構築することにより、帝人グループが標準以上のESH管理レベルにあることを、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、地域社会、行政機関等）に対し客観的に示す。
- 3.国際的な共通規格あるいはそれらの共通規格をベースとしたESH-MSの構築・運用を通じ、グループのすべての事業所等間で「ESHマネジメントの共通思想・共通言語」を共有化する。
ESHアセスメントおよび監査
ESHアセスメント制度により、プロジェクト実施や日々の案件において、関係法令およびESHリスクを審査・確認し、法令遵守とリスクに応じた適切な対応の実施に努めています。また「ESH監査規則」に基づき、二重監査体制を整えており、年1回、事業本部ごとに任命されたESH委員長によるESH監査Aと、生産・エンジニアリング・調達管掌に任命された環境・安全推進部長がESH監査Bを実施しています。監査においては、ESH管理状況や事故・災害の発生・対策状況、そしてESH活動状況について報告を受けるとともに、その内容を監査し、今後の課題と次回までの取り組みについての確認・指導を行っています。
| 監査の概要 | 監査者 | 2025年度監査実績 | |
|---|---|---|---|
| ESH監査A | 生産現場におけるESH監査 | 事業本部ESH委員長 | 21拠点 （国内14、海外7） |
| ESH監査B | 事業本部などの監査結果の監査 | 環境・安全推進部長 | 16件 （複合事業所3件、事業本部8件、個別管理会社5件） |
ESHコンプライアンス内部監査員の養成
ESHに関する法規制への対応を充実させるため、グループ社員に対し、毎年、ESHコンプライアンス内部監査員を養成するための講座を開催しています。2025年度は、1級に54人、2級に20人の社員が新たにコンプライアンス内部監査員に認定されました。
ESH事故発生時の対応
労働災害や業務上疾病などを含め、ESHに関する事故が発生した時は、その内容に応じて迅速にグループ内に調査・報告されるよう、「ESHに関する事故、災害発生報告規則」を定め徹底させています。
2026年度の優先課題・アクションプラン
2026年度は事業活動におけるESH災害ゼロを目指し、以下の重点課題に取り組みます。
- 1.労働災害、防災事故の更なる低減、重大事故の撲滅
- 2.危険感受性の向上
- 3.防災マネジメントの見直しと推進
- 4.環境規制への対応と化学物質の管理強化
保安防災活動
防災管理の推進体制
帝人グループでは、すべてのグループ会社に共通の防災管理規則を定めています。防災に関する各種ガイドラインに基づいて防災診断や地震対策、火災予防などの災害防止対策を講じるほか、防災教育や防災訓練、防火設備の強化などを計画し、実践しています。防災活動の実践および成果は、事業所ならびに事業本部ごとに管理しており、不適合がある場合は改善指導を行っています。また、その指導結果については、年度末に生産・エンジニアリング・調達管掌が監査しています。
防災診断の実施
帝人グループでは、自主基準に基づく「防災診断」（1980年から）と「ミニ防災診断」（2008年から）を実施しています。アラミド事業では、「プロセスセーフティーマネジメント（PSM）」をオランダ、日本、アジアのTeijin Aramidに属する化学プラントへ展開しています。「防災診断」および「PSM」は、グループ内で多量の化学物質を取り扱う14プラントを対象に実施しました。それぞれに所属する製造、設備、ESHの専門家が5年周期で安全性を診断しています。「ミニ防災診断」では、危険物貯蔵所や可燃物置場、ボイラーなど小規模な火災危険場所（23事業所）を対象に、防火を主眼とした5年周期の診断をしています。2025年度は、12事業所内の20の危険場所で実施しました。
防災診断件数の推移
そのほかの重大事故ゼロを目指した活動
「重大事故」と位置付けている爆発・火災、有害物質の外部漏えい・流出などの災害ゼロを目指し、化学プラントと動力プラントの防災診断や教育・訓練の実施など、さまざまな防災強化施策を実施しています。
重大事故発生件数の推移
防災診断や教育・訓練の実施など、さまざまな防災強化施策を継続して実施しています。
- *重大事故とは、爆発事故や火災事故、危険物や有害物質の漏えい及び流出等を伴う事故であって、人的被害（休業災害）が発生した事故、地域社会に影響を与えた事故または社外の本格的支援を伴う事故をいう。
- *事故件数については、1月～12月で算出
防火活動
2008年より、「帝人グループ防火の日」である11月10日に、定期防火点検などの帝人グループ共通の活動や、グループ会社独自の防火活動を実施しています。これらの活動は帝人グループ内で共有し、防火体制の強化に役立てています。
防災訓練（避難訓練）
2011年3月11日に発生した東日本大地震を契機に、自然災害発生時の避難訓練を継続実施しています。訓練後に反省会を実施することにより、地震対応マニュアルの改善に努めています。2025年度も国内の事業所にて避難訓練（机上訓練を含む）を実施しました。
労働安全活動
労働安全推進体制
帝人グループは、作業リスクを低減するため、製造・加工事業所を対象に労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001、及びその内容を含む統合マネジメントシステム）の適合証明取得を進めています。2026年3月末時点で、合計38の事業所・工場が認証を取得しています。
労働安全衛生マネジメントシステムの適合証明取得
国内（12社、18事業所・工場）
| 帝人 | 岩国、松山、三島、揖斐川、三原 | 帝人フロンティア | 松山、揖斐川 |
| ユニセル | 岩国 |
| 帝人テディ | 松山 |
| 広島プラスチック | 広島 |
| 帝人エコ・サイエンス | 松山 |
| 帝人ファーマ | 岩国 |
| 帝人興産 | 愛媛 | 東邦化工建設 | 三島、徳島 |
| 東邦機械工業 | 徳島 |
| 帝人リジェネット | 岩国 |
| 帝人メディカルテクノロジー | 岩国 |
海外（15社、20事業所・工場）
| オランダ | Teijin Aramid | Delfzijl、Arnhem、Emmen |
|---|---|---|
| 中国 | 帝人化成複合塑料（上海） | 上海 |
| Teijin Polycarbonate China | 浙江 | |
| 南通帝人* | 南通 | |
| 日岩帝人汽車安全用布*（南通） | 南通 | |
| 帝人汽車用布加工*（南通） | 南通 | |
| 帝人（中国）繊維商品開発* | 南通 | |
| タイ | Teijin Corporation (Thailand) | Ayutthaya |
| Thai Namsiri Intertex | Wellgrow、Bangpoo | |
| Teijin (Thailand) | Ayutthaya | |
| Teijin Polyester (Thailand) | Pathumthani | |
| Teijin Cord (Thailand) | Ayutthaya | |
| ドイツ | Teijin Carbon Europe | Heinsberg |
| ポルトガル | Teijin Automotive Technologies Portugal | Leça do Balio、Palmela |
| チェコ | Teijin Automotive Technologies Czech | Milovice、Čejetičky |
- *ISO45001の内容を含む統合マネジメントシステム取得拠点
労働安全推進活動
労働安全の確保に向けた「安全活動3本柱」の推進
労働災害を未然に防止する手段として、帝人グループでは、「5S活動」（整理・整頓・清掃・清潔・躾）、事故にはならなかったものの"ヒヤリ"としたり"ハッ"とした経験を共有する「ヒヤリハット活動」、そして「安全巡視」を安全活動3本柱として位置付けており、日本発のこれらの活動は帝人グループ共通の活動として海外グループ会社も含め展開しています。これらの活動から得た情報を活用し、個人の危険感受性向上、職場のコミュニケーション向上を図り、帝人グループにおける労働災害の撲滅を目指しています。
また労働者代表、会社代表、産業医が参加し、情報共有と協議を行う場として各所で毎月安全衛生委員会を開催しています。さらに、ESH推進委員会などの独自の活動を通じて情報共有と協議を行い、職場の安全確保および安全活動のレベルアップを図っています。
休業災害防止に向けた取り組み
2025年度は、休業災害の主要因である「巻き込まれ・挟まれ」災害の抑制に重点を置いた安全活動を推進し、危険感受性の向上および安全行動の定着を図る取り組みを進めました。2026年度は、当該災害のさらなる抑制に加え、転倒災害の防止にもフォーカスした安全活動を進めています。また、帝人グループ内で発生した請負企業の休業・不休業災害に対しても報告を受けるしくみとしており、請負企業の安全確保に対する取り組みも支援・推進しています。
グループ内での労働災害情報共有と災害発生時の対応
帝人グループ内で発生した休業を伴う労働災害の情報は、すべてイントラネットで公開し、同種や類似の災害再発防止に役立てています。特に、災害発生状況や原因が「ESH監査規則」に定める「特別監査」の要件に該当した場合は、その事象の内容に応じて本社または事業本部にて特別監査を実施し、現地で要因と状況を把握した上で、再発防止対策の進捗や改善点の有無を確認しています。
労働災害発生状況
2025年（1月～12月）は、社員および請負社員において死亡労働災害の発生はありませんでした（請負社員含め過去8年間死亡災害ゼロ）。全労働災害度数率は1.14（国内1.44）となり、目標の「1.0以下」を達成することができませんでした。
休業災害度数率及び全労働災害度数率
- *マテリアルセグメントの連結子会社であったTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT-NA）は、2025年3月に締結した株式譲渡契約に基づき2025年7月に売却完了。2021年度〜2023年度はTAT-NAを含み、2024年度以降はTAT-NAを含ま ない
- *全労働災害度数率は、100万労働時間当たりの従業員休業と従業員不休業の全災害者数を示す（1月～12月で算出）。従業員は、社員、嘱託、パート、派遣社員を含む
- *休業災害度数率は、100万労働時間当たりの休業災害者数を示す（1月～12月で算出）