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サステナビリティ

主な活動内容

社内規則の整備

帝人グループは、「帝人グループ腐敗防止方針」を制定し、社内規則により腐敗防止の手続き・体制を整備するほか、腐敗防止のための行動基準を企業倫理ハンドブックに定め、役員および社員に徹底を図っています。

帝人グループでは、社内規則において、公務員等を相手とする接待・贈答等は原則禁止としていますが、合理的な背景のもとに公務員等への便益の提供や経費の負担を行う場合、組織の責任者による事前承認を経ることとしています。また、 寄付・助成を実施する際には、公務員等への贈賄に該当しないか、チェックリストにて確認を行うことを義務付けています。

また、外部取引先を介した腐敗行為防止の観点から、取引先としての適格性を確認するデューディリジェンスを行うこととしています。企業買収などを行う場合の相手先企業についても、適切にデューディリジェンスを行い、現在または過去において腐敗行為がないことを確認しています。調達先に対しては、贈収賄の禁止を含むCSR調達ガイドラインを示し、遵守を求めています。

取引先の腐敗リスク管理

外部取引先を介した腐敗行為防止の観点から、取引先としての適格性を確認するため、デューディリジェンスを行うこととしています。

特に、代理店等の起用開始・継続にあたっては、チェックリスト（公務員等と特別の利害関係の有無、過去の汚職の有無、業務遂行能力の有無、使途不明金の請求の有無等）に基づき腐敗リスクを確認し、代理店等に対して腐敗防止の誓約を求めています。

調達先に対しては、贈収賄の禁止を含むCSR調達ガイドラインを示し、遵守を求めています。腐敗行為に関与した取引先に対しては、一定期間の取引停止を行うなど、対策を講じています。

企業買収などを行う場合の相手先企業についても、腐敗リスクについてデューディリジェンスを行うこととしています。

2022年度の活動実績

リスクアセスメント

帝人グループにおける腐敗リスクの全容を明らかにするため、2019年度から2022年度にかけて、帝人グループ各社の各事業・各拠点を対象に外部法律事務所によるアセスメントを実施しました。2022年度は、海外グループ会社6拠点に対し、アセスメントを実施しました。これまでのアセスメントの結果では、腐敗リスクが顕著な事業や拠点はありませんでした。ただし、政府等の公的機関を相手とするビジネスでは、操業地特性も踏まえ、帝人グループの基本方針に沿った管理体制の整備や教育を優先的に実施することが推奨されました。アセスメント結果に基づく各事業・各拠点の腐敗リスクに応じて、適切な対策を実施していきます。

教育

2021年度下期から2022年度初めにかけて、帝人グループ各社の各事業・各拠点で営業・調達・他社との協業等の業務を担う社員約2,300人を対象に、腐敗防止eラーニングを実施しました。

腐敗行為に関する法令違反の状況

2022年度に判明した腐敗行為に関与した社員2名に対し、当該グループ会社の社内規則に基づく処分を行いました。 業務手順の見直し、腐敗防止方針や社内規則の整備を行うとともに、社員に対して腐敗防止教育を行い、再発防止に努めています。

今後の課題

内部監査とリスクアセスメント調査を定期的に実施し、腐敗防止のPDCAサイクルを整備していきます。

また、グループ内でにおいて腐敗防止に関する教育・研修の定期的な実施や、役員および社員が贈賄などのリスクに直面した場合の内部通報制度の利用および相談窓口への相談を徹底するほか、社外取引先に向けても通報制度などの整備を順次進めていく予定です。

資金提供の状況

帝人グループは、原則として政治献金は行いません。ただし、事業遂行上の必要な支出については、帝人グループの責任・権限規程に従い、関連する規制の範囲内で行います。

また、帝人グループのうち、医薬品・医療機器・再生医療事業を展開するグループ会社では、医療機関等との関係の透明性に関する指針を制定し、同指針に従って、医療機関等への資金提供の状況を公開しています。