コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとする。従って、社会環境、法的環境の変化に伴い適宜見直すこととする。

1. 1.取締役会の役割

   帝人（株）の取締役会は、各事業年度及び中長期の株主価値の最大化を目的とし、かつ株主以外のステークホルダーの立場にも充分な配慮を払いつつ、法定のあるいは法令が要請する事項と、帝人グループ全体の経営方針、全体計画などの重要事項について審議し決定又は承認する。また、取締役会はアカウンタビリティーの確保について責任を持つと共に、コンプライアンスと経営を取り巻くリスクのマネジメントについて方針を明確にし、その実施を監督する。

2. 2.取締役会の構成と議長
   1. （1）取締役数は10名以内とし、原則として4名以上を社外取締役とする。
   2. （2）社内取締役の中から会長、社長執行役員を選任し、社長執行役員がCEOに当たる（以下社長執行役員をCEOという）。その他の社内取締役は原則として機能責任者を兼任する。
   3. （3）社外取締役は別途定める独立取締役要件を満足すべきものとする。
   4. （4）監視・監督と業務執行の分離の一環として、取締役会議長は社外取締役から選定する。
3. 3.会長の位置付け

   会長は対内的業務執行には携わらないものとし、別段の必要がある場合を除いて代表権を持たない。

4. 4.代表取締役

   代表取締役はCEOを含め3名以内を原則とする。

5. 5.取締役の任期

   取締役の任期は1年とする。なお、社外取締役を含めて、別途定める年齢制限等に抵触しない限り、再任を妨げないものとする。

1. 1.諮問機関としてのアドバイザリー・ボード

   取締役会は、国内外の有識者を主体として構成されるアドバイザリー・ボードを継続運営し、その助言、提言を得ることを通じて、「より良い経営」「より透明性の高い経営」を目指す。アドバイザリー・ボードは決定権を持たないが、取締役会に提案、提言、助言をする権能を持ち、取締役会はその提案、提言、助言を充分に考慮して意思決定を行う。

2. 2.アドバイザリー・ボードの構成と議長
   1. （1）アドバイザリー・ボードは社外アドバイザー、会長（会長不在の場合は相談役とし、以下同じ）及びCEOで構成する。
   2. （2）社外アドバイザーは5～7名程度とし、そのうち外国人アドバイザーは2～3名とする。社外アドバイザーは社外取締役に求められる独立取締役要件を満足する個人とする。
   3. （3）会長がアドバイザリー・ボードの議長となる。
3. 3.開催頻度と会議内容
   1. （1）アドバイザリー・ボードの定例会合は年2回の開催とする。
   2. （2）アドバイザリー・ボードは、社外取締役が議長を務める指名・報酬諮問機能を有し、下記の指名・報酬事項を審議するものとする。

1. 1.諮問機関としての指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

   上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性を図るため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し運営する。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言をする機能を持ち、取締役会はその提案、提言を充分に考慮して意思決定を行う。

2. 2.構成と委員長
   1. （1）全社外取締役、会長、CEO（取締役会長空席の場合は、社外取締役およびＣＥＯのメンバー）で構成する。
   2. （2）諮問委員会の委員長は、社外取締役とし、委員長が諮問委員会の議長となる。
3. 3.会議内容

   両諮問委員会は、CEOの提案に基づいて下記の指名・報酬事項を審議するものとする。

1. 1.監査役会
   1. （1）監査役会の役割

      監査役会は、経営に関する監視・監査機能を有する。各監査役は取締役会その他の社内重要会議に出席し、意見の表明及び勧告を行う。

   2. （2）監査役会の構成
      1. （a）監査役数は原則として5名とする。その過半数を社外監査役とし、透明性を担保する。
      2. （b）監査業務の視点からは、社内事情を熟知した常勤監査役の存在を重視する。
      3. （c）社外監査役は別途定める独立監査役要件を満足すべきものとする。社外監査役の選任にあたっては、専門性を考慮し、バランスのとれた構成とする。
   3. （3）監査役の選任

      監査役会として監査役候補者の提案・同意を行う。監査役の任期については、法定任期の4年を重視する。

2. 2.グループ監査役会
   1. （1）グループ監査役会の役割
      1. （a）グループ監査役会は、グループ連結経営に対応した帝人グループ全体の監視・監査の役割を担う。帝人（株）監査役会で決定された帝人グループの監査方針・計画に基づき、事業別の監査方針・計画、重点監査事項の選定等を協議し、その徹底を図る。
      2. （b）定例の会合を通じて情報を共有するとともに、メンバーの相互研鑽による監査水準の向上を図る。
   2. （2）グループ監査役会の構成

      原則として帝人（株）の監査役、グループ会社の常勤監査役、及びグループ監査役室員により構成する。

   3. （3）海外グループ会社

      海外グループ会社の監査については、帝人（株）の経営監査部による内部監査を主軸とし、会計監査に関しては、会計監査人による監査を義務付け、帝人（株）の監査役及びグループ監査役室員は計画に基づき往査を行う。

3. 3.監査役会・グループ監査役会と他の監査主体との関係
   1. （1）帝人（株）及びグループ会社の会計監査人との連携を強化する。会計監査人の選任・交代に関しては、原則として帝人（株）の監査役会が主導する。
   2. （2）帝人（株）の経営監査部との連携を強化し、内部監査情報の恒常的かつ網羅的把握を行う。

1. 1.コンプライアンスの基本原則

   コーポレート・ガバナンス目的実現のために守るべきコンプライアンスの基本原則は以下の通りとする。

1. 2.内部統制とコンプライアンスの関係

   企業倫理を含むコンプライアンスは、内部統制を支える要であり、帝人グループは高い企業倫理を持つ企業集団となることを目指す。

2. 3.行動規範と関連規程類の周知徹底

   コンプライアンス原則に基づく具体的なコンプライアンスの内容は、「行動規範」によるものとする。帝人（株）の取締役会は、随時「行動規範」、その他の関連規程をコンプライアンス、リスクマネジメントそしてステークホルダーに対する責任などの配慮をもって見直しするとともに、グループ会社並びにその役員及び社員にそれらを周知徹底させるものとする。

1. 1.TRMの基本原則

   リスクマネジメントは、コンプライアンスとともに、内部統制を支える要である。帝人グループの経営全般をカバーする総合的な体制としてTRM体制を構築する。TRMは、会社が直面する不確実性に対する予防手段と位置付け、その基本原則は以下の通りとする。

1. 2.施策と運営
   1. （1）TRM推進のため、業務運営リスクを担当するCSR管掌を置き、経営戦略リスクについてはCEOが直接担当する。
   2. （2）取締役会の下に、業務運営リスクと経営戦略リスクを統合的に管理する「TRMコミティー」を設置する。
   3. （3）TRMコミティーの委員長はCEOとし、その他の委員は、CSR管掌及びCEOが指名した者とする。
   4. （4）取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行うとともに、帝人グループとしての重要なリスクについて管理し、事業継続のための態勢を整備する。
2. 3.監査役による監査

   監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査する。

会社のアカウンタビリティーは、事業の繁栄を図り株主価値を高めることと不可分の活動である。会社はそのミッションとビジョンを明確に示し、またコーポレート・ガバナンスの仕組みについて、適宜説明を行うべきである。また、コンプライアンスやTRMについても、そのポリシーの浸透を図る必要がある。帝人グループは、常に株主や社会の要請に配慮し、更に高いアカウンタビリティーを目指して行動する。

1. 1.具体的な情報の公開に当たっては、国内外に向けて、同時、同内容の開示を行うことを基本方針とする。
2. 2.法定の財務情報の開示のみならず、ESGの観点から会社の情報の開示を積極的に行う。
3. 3.情報開示及び株主・投資家とのコミュニケーションは、経営企画管掌が所管のもと、IR部を中心に実施する。
4. 4.IR部は、株主・投資家への情報発信を一元管理するとともに、社内の関連部署との緊密な連携を通して、中長期経営戦略や重要案件の対外公表にも取り組む。