帝人グループでは、企業価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえたうえ、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」とし、「独立社外取締役が半数以上を構成する取締役会と執行役員制」、「独立社外取締役が過半数を構成する監査等委員会」、「独立社外取締役が過半数を構成する指名諮問委員会・報酬諮問委員会」等を通じ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化に努めています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

• 独立役員届出書

当社は、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」に記載された項目をすべて実施しています。詳細につきましてはコーポレート・ガバナンスに関する報告書をご覧ください。

• コーポレート・ガバナンスに関する報告書

(1) 政策保有株式に関する方針

当社は、取引維持・強化および業務提携の推進等を図ることにより、中長期的な企業価値向上に資すると判断した企業の株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有目的および合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しています。検証においては、配当・取引額等の定量効果と資本コストの比較に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に勘案しています。
なお、検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては売却を進めており、2024年度においても、特定投資株式2銘柄、みなし保有株式2銘柄の全保有株数（うち、1銘柄は重複）、特定投資株式2銘柄の一部保有株数を売却し、売却価額の合計は55億円（うち、みなし保有株式については36億円）となりました。
今後も、現在保有する政策保有株式企業との協議を継続し、上場株式については原則として全株式を売却するよう努めます。
また、当社の株式を保有する政策保有株主から売却等の意思表示が示された際には、売却を妨げることなく適切に対応しています。

1. *売却価額は、当社単体における上場株式の額

(2) 政策保有株式に係る議決権行使基準

保有すると判断した株式に係る議決権の行使について は、当社の中長期的な企業価値並びに投資先企業の株主価値の向上の観点から、議案ごとに確認を行い、賛否を判断します。投資先企業の企業価値に重大な影響が生じる可能性のある議案については、特に留意して必要な情報を収集し精査します。

帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みについて、会社の目的達成に最も適した体制をその時点で採用し、社会環境や法的環境の変化に応じて適宜見直す方針を掲げています。この考えに基づき、当社は2025年6月に「監査等委員会設置会社」へと移行しました。この移行により、当社は、取締役会から執行部門への権限委譲を拡大し、経営に関する意思決定の迅速化を図っていきます。さらに、取締役会では中長期的な経営戦略など、重要な経営課題に対する議論をより充実させるとともに、監査等を担う取締役（監査等委員）が議決権を持つことで、取締役会の監督機能の一層の強化を目指します。

（2025年8月時点）

当社における取締役個人別の報酬等の決定方針は、独立社外取締役を過半数とする報酬諮問委員会において、毎期、その妥当性を審議した上で、取締役会の決議により決定しています。報酬諮問委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する第三者機関より審議に必要な情報等を得ています。なお、以下記載における「取締役」は、別段の定めのない限り、取締役（監査等委員である取締役を除く）を指します。

1. ⅰ. 執行役員を兼務する社内取締役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬である基本報酬に加えて、短期の業績達成および中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）および業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）で構成します。
   なお、執行役員を兼務しない社内取締役については、それぞれの委嘱業務に応じた基本報酬および業績連動報酬のみまたは基本報酬のみとし、譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）および業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）は付与対象外とします。
2. ⅱ. 社外取締役の報酬は、会社業績には連動しない基本報酬のみとします。
3. ⅲ. 監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみとします。

執行役員を兼務する社内取締役については、以下の通りの報酬構成比率としています。

1. *株式ユニットとは、1ユニット当たり、当社の普通株式1株当たりの株価に相当する金額の金銭の支給を当社から受けることができるものです。