株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホルダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「独立性の確保」として、アドバイザリー・ボードの設置、独立社外取締役の選任、業務執行と監視監督の分離など、先駆的な経営改革を推進しています。また、コーポレート・ガバナンスに関する指針を「帝人グループコーポレート・ガバナンスガイド」として制定し、公表しています。

コンプライアンスとリスクマネジメントを、内部統制の要と位置づけ、両者を統合的に管理・運営しています。

コンプライアンスについては、役員および社員が企業人、社会人として求められる倫理観や価値観に基づき、誠実に行動することが重要であるとの考えのもと、「行動規範」「企業行動基準」「グループ企業倫理規程」などを制定し、研修や各職場での教育などを通じてグループ全体で周知徹底を図っています。

リスクマネジメントについては、帝人グループ全体がさらされるリスク（不確実性）を統合的かつ効率的に評価・管理して対処することが重要であるとの考えのもと、取締役会の下に「TRM（Total Risk Management）コミティー」（統合リスク管理委員会）を設置し、経営戦略リスクと業務運営リスクに対して、グループ全体として迅速な意思決定と対応が取れる体制を構築しています。また、事故や災害などの緊急事態発生時においても、事業活動を中断させないか、または中断しても短期間で再開させ、中断に伴う企業価値の低下を防ぐための事業継続計画の策定を進めています。

内部統制システム整備に関する取締役会決議を毎年行い、これに基づいた体制の構築・運用・改善に取り組んでいます。

特に、財務報告の信頼性の観点からは、金融商品取引法に基づき、体制の整備・運用状況について会計監査人の適正意見を得て、内部統制報告書を毎年提出しています。

さらに、内部統制活動の実効性を高めるために、内部監査組織としてCEO直轄の経営監査部を設置して取り組んでいます。

帝人（株）は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で取締役を10人以内と定めるとともに、業務執行は執行役員が大幅な責任・権限を委譲されて行う執行役員制を導入しています。業務執行を担うCEOの意思決定審議機関として、グループ経営戦略会議、グループマネジメント会議を設置して、常勤監査役出席の下、迅速かつ透明性の高い意思決定プロセスを確保しています。

現在は取締役のうち4人を独立性を確保した社外取締役とし、監視・監督と社内的業務の分離のため、取締役会の議長は会長（取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとしています。

監査役会は5人で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の3人として、経営に対する監視・監査機能を果たし対外透明性を確保しています。また、帝人（株）監査役およびグループ中核会社の監査役で構成するグループ監査役会（2カ月に1回開催）では、グループ監査方針・監査情報の共有化などにより、連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、公正な監査を推進する体制を整えています。

取締役会の諮問機関として、国内外5～7名の社外有識者、会長または相談役、およびCEOで構成します。会社の戦略や業績に関する助言・提言をはじめ、指名・報酬委員会機能を有してCEOの交代および後任者の推薦、役員の業績評価や報酬水準の審議など行っています。