株主・投資家情報

中期経営計画 2020-2022「ALWAYS EVOLVING」

帝人グループは、「たゆまぬ変革と挑戦」によって新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けてソリューションを提供することで「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。この長期ビジョンを実現するために、このたび、2020年度からの3年間における実行計画として、中期経営計画 2020-2022「ALWAYS EVOLVING」を策定しました。

この中期経営計画に基づいて成長基盤を確立し、グループ一丸となって、長期ビジョンの実現に邁進していきます。

帝人グループが目指す姿 ~未来の社会を支える会社へ~

帝人グループは企業理念を原点に、「環境価値」、「安全・安心・防災」、「少子高齢化・健康志向」の3つのソリューションを中心とした価値を社会に提供し、「未来の社会を支える会社」になることを目指しています。

「持続可能な社会実現」に向けた取り組み方針

私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、Quality of Lifeを向上させる革新的なソリューションを提供していくとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響が最小限となるよう努力します。

成長基盤の確立に向けて

当中期経営計画の期間(2020年度~2022年度)を持続的成長に向けた成長基盤の確立期と位置づけ、前中期経営計画期間で実施した重点分野選択を踏まえ、「3つのソリューション」を中心に重点投資を行っていきます。

「成長基盤確立」への基本方針

1. 機会創出
  • 「3つのソリューション」領域への投入資源を拡大し、社会課題への取り組みを加速
  • 将来の収益源育成に向けた積極投資により、ポートフォリオ変革・キャッシュ創出力拡大を加速
2. リスク低減 「環境リスク低減」の取り組みを強化し、気候変動を含む環境への影響を最小化
3. 経営基盤強化 イノベーション創出基盤を強化し、事業機会創出を加速

1. 機会創出

  • 成長基盤確立に向け、「設備投資+M&A枠」(3年累計)を3,500億円に拡大します(前中期経営計画の実績見通しは約2,400億円)
  • ソリューション領域別には、「3つのソリューション」領域に全体の85%を投入し、社会課題への取り組みを加速し、2030年度までに当該領域の売上高比率を全体の75%まで拡大すること目指します
  • 各事業のステージに基づき、事業分野を「将来の収益源育成:Strategic Focus」と「利益ある成長:Profitable Growth」に大別し、中・長期的視点でポートフォリオ変革、キャッシュ創出力の拡大に向けて投入資源を配分します。分野別には、「将来の収益源育成:Strategic Focus」分野に60%(循環投資は除く)を投入し、2030年度までに当該分野のEBITDAを1/3以上とすることを目指します
    事業分野区分
    将来の収益源育成
    (Strategic Focus)
    利益ある成長
    (Profitable Growth)
    マテリアル事業
    • 自動車向け複合成形材料
    • 航空機向け炭素繊維中間材料
    • アラミド
    • 樹脂
    • 炭素繊維
    • セパレータ、メンブレン
    ヘルスケア事業
    • 地域包括ケア関連
    • 機能性食品
    • 新規ヘルスケア
      (整形・新規医療機器)
    • 医薬
    • 在宅医療
    その他
    • 繊維・製品
    • IT

    投入資源内訳(設備投資+M&A枠)

    事業ポートフォリオ変革のイメージ

2. リスク低減(環境負荷低減)

当中期経営計画の策定に合わせ、環境負荷低減に関する長期目標を定め、その達成に向けた事業展開や削減活動を進めていきます。

環境負荷低減の長期目標
項目 目標年度 目標
CO2削減貢献量 2030 「削減貢献>総排出」達成
気候変動
(CO2排出量)
2030 2018年度比 20%削減(総量目標)
2050 実質ゼロ実現
2030 2018年度比 30%改善
(淡水取水量売上高原単位)
有害物質 2030 2018年度比 20%改善
(有害化学物質排出量売上高原単位)

    注 資源循環は2020年度前半までに設定予定

    3. 経営基盤強化

    継続的かつ的確なソリューション提供、市場開拓を加速する仕組みとして、以下のイノベーションの創出基盤を強化し、事業機会の創出を加速していきます。

資本政策と株主還元方針

キャッシュ・フローは、財務体質の健全性(D/Eレシオ0.9が目安)を維持しながら、「将来の成⾧に向けての投資」に優先的に配分します。また、「安定的・継続的な配当」に配慮し、状況に応じて自己株式取得なども機動的に実施します。「業績に連動した配当」により利益成長に則した増配を目指し、中期的な配当性向は、「当期純利益の30%」を目安としています。

前中計期間
(見通し)
中計期間
(2020-2022年度)
配当性向 30% 30% (目安)
自社株買い 200億円 機動的に実施予定

事業戦略と計数目標

中期経営計画における主要事業戦略

    1. マテリアル事業

    高機能素材とマルチマテリアル化により、高付加価値用途への展開を加速します。

    「Strategic Focus」分野(将来の収益源育成)
    自動車向け複合成形材料 米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場へ浸透を推進。北米拠点(CSP*社)は、2021年度営業利益「黒字化」(のれん償却後)を目指す
    航空機向け炭素繊維中間材料 複数の新規大型プログラムの採用に目途をつけ、2023年度以降、量産開始・収益貢献へ

    *CSP:Continental Structural Plastics Holdings Corporationの略称

    「Profitable Growth」分野(利益ある成長)
    アラミド 生産能力増強と用途開拓により高成長を継続
    (年率5-7%の売上高成長)
    樹脂 高付加価値品の拡大により安定収益を確立
    マテリアル事業領域の中長期戦略

    2. ヘルスケア事業

    既存事業で培った強みを活かし、リハビリ/介護や予防/健康増進領域を含む地域密着型総合ヘルスケアサービス事業を展開

    「Strategic Focus」分野(将来の収益源育成)
    機能性食品、地域包括ケアシステム関連新事業、新規医療機器 など 保険内・保険外領域において画期的な医療を創出
    (機能性食品・ニュートラシューティカル、健康管理支援サービス・重症化予防サービス、人工関節・吸収性骨接合材、うつ病治療器、リハビリ機器 など)
    「Profitable Growth」分野(利益ある成長)
    医薬、在宅医療 医薬・在宅医療事業の組織変革による基盤強化、新薬上市により、主力薬の後発品参入影響(「フェブリク®」クリフ)を最小化
    ヘルスケア事業領域の中長期戦略

    3. 繊維・製品/IT

    「Profitable Growth」分野(利益ある成長)
    繊維・製品 成長領域の拡大と基礎収益力の底上げ
    IT 電子コミックの持続的成長とヘルスケア事業拡大

中期経営計画の計数目標

「投資効率」「稼ぐ力」の両側面に力点を置き、収益性指標として「ROE」(全社)と「営業利益ROIC」(全社・事業別)、成長性指標として「EBITDA」(全社・事業別)を最重要指標として設定します。それぞれの目標は次のとおりです。

    * 当ページ上の2019年度の各見通し値は、2020年2月5日公表の2019年度業績見通しに基づくものです