帝人グループでは、グローバルITガバナンス（人財、体制、ルール、運用、情報セキュリティ、投資・費用）に関する方針の立案と実行・推進、統制の責任者として、帝人グループ執行役員であるデジタル・情報システム管掌を定めています。また、帝人（株）情報システム部長、組織（部署、会社、事業等）ごとに設置されたIT責任者および従業員それぞれの役割と責任を定めて、グループ内の情報管理体制を構築しています。加えて、デジタル・情報システム管掌配下に帝人（株）情報システム部長を委員長とし各事業IT部門長および各間接部門長をメンバーとした情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティや教育活動に関するグループ横断的な取り組みを推進しています。情報セキュリティインシデントへの対応としては、予防活動や発生時の迅速な対応に取り組むセキュリティ専門組織（CSIRT）を設置し、情報システムやデータに対しての攻撃や不審な動作を常時監視するとともに、情報セキュリティシステムを含めてCSIRT活動全般の継続的な改善に取り組んでいます。2016年より一般社団法人日本シーサート協議会にも加盟しており、サイバー攻撃に対する先進情報や他社ノウハウなどの情報を日々収集して活用しています。また、万一のランサムウェアなどによるインシデント発生に備え、データの暗号化やバックアップ、ログ監視などによりデータの完全性と保護の確保に努めています。

帝人グループでは情報管理体制を通じて、各組織内の情報システムやネットワーク、施設、個人情報、機密情報などの情報資産に関する管理状況を定期的に確認し、重要度の分類、脅威の特定とリスク評価した上で適切な対策を行うことで情報セキュリティの維持向上に努めています。また、帝人グループでは帝人（株）経営監査部が独立した立場ですべてのグループ会社に対して情報セキュリティ監査を実施しています。

帝人グループでは、グループリスクマネジメント規程にて事件・事故に対する報告手順・処理手順を定めています。また、不審なメールやセキュリティ事故の発見者からの報告を24時間365日いつでも受けられるようにしています。

帝人グループでは、従業員一人一人が帝人グループの情報資産を守るために必須の意識と知識を身につけ、増大するセキュリティリスクに対応しつつ適切に情報資産を活用できることを目標に、すべての役員と従業員を対象として定期的にEラーニング、組織単位でのグループワークによる情報セキュリティ教育および疑似的な標的型攻撃メールを利用した体験型の対応訓練を実施しています。

各国・地域の法対応に取り組み、「個⼈情報保護責任者」体制を通じて各施策の徹底を図っています。