サステナビリティ方針とSDGs
帝人グループは、以下の取り組み方針のもと、人を中心にマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
取り組み方針
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、人を中心に考え、クォリティ・オブ・ライフを向上させる革新的なソリューションを提供していくとともに、事業活動に伴う環境、社会への負の影響が最小限となるよう努力します。
行動規範
私たち、帝人グループおよびその役員・社員は、すべてのステークホルダーのクォリティ・オブ・ライフの向上を目指し、良心に従って行動します。
行動規範
- Together
私たちは、多様性をお互いに尊重し、知識と能力を結集して持続可能な価値を共創します。
- 人種、宗教、性、文化的背景などの多様性を受け容れ、お互いの人格、個性を尊重します。
異なる意見や視点を歓迎し、誠実な対話を通じて、より良い結論を導きます。
社内外のパートナーシップを積極的に生かし、社会の持続的発展に貢献する製品・サービスを共に創りあげます。また、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として適切な社会貢献活動を行います。
- Environment, Safety & Health
- 私たちは、事業活動にあたり、地球環境、安全、健康を最優先します。
研究開発、調達、生産、物流、販売、使用、リサイクル・廃棄にわたるすべての事業活動において、環境の保全および環境負荷の低減に努め、地球環境との共生を図ります。
すべての事業活動において人命を第一とします。安全な労働環境と心身の健康を確保し、顧客には安全で信頼に値する製品・サービスを提供します。
- Integrity
- 私たちは、法令・規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します。
すべての事業活動およびサプライチェーンにおいて人権を尊重し、差別やハラスメント等 を許容しません。また、説明責任を果たし、地域コミュニティから信頼される事業活動に努めます。
事業を行う国、地域、および多国間の法令・規則を遵守し、また国際的な規範を尊重します。
以下を遵守・尊重・保護 します。
- 公正な取引
- 正確な記録作成・報告・保管
- 適時・適切・公平な情報開示
- 知的財産
- 個人情報・機密情報
- 内部通報
- 安全保障輸出管理
以下を許しません。
- カルテル等の反競争的取引
- 賄賂等の腐敗
- インサイダー取引・市場操作
- マネーロンダリング・テロリストへの利益供与
- 反社会的勢力との取引
- Joy at Work
- 私たちは、皆が仕事に情熱を持つことができる、働きがいに満ちた明るい職場をつくりあげます。
お互いに役割と貢献を認め、信頼し助け合うことで、誰もが安心していきいきと働くことができる職場を築きます。
自ら高い目標を持って新たな可能性に果敢に挑戦し、共に働く仲間の成長を積極的にサポートすることで、チームの力を高めます。
私たちの目指す姿や仕事の意義を理解・共有し、仕事を通じて社会に貢献します。
- INnovation
- 私たちは、たゆまぬ変革により、社会やお客様のニーズを先取りした革新的なソリューションの創出に挑戦し続けます。
感性を研ぎ澄まして、未来社会のニーズを先取りし、失敗を恐れず、革新的な製品・サービスの創造に挑戦し続けます。
多様な意見や視点の化学反応を活かし、よりよいアイディアや技術・手法を生み出します。また、既成概念や従来のやり方を打ち破り、自らを変革し続けます。
(2018年4月27日開催の帝人株式会社取締役会にて決議)
- "行動規範" 私たちの実践ポイント
グローバル・コンパクトへの参加
帝人(株)は、取締役会の決議により、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト*」に2011年3月から参加しています。「国連グローバル・コンパクト」は、各企業が持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに自発的に参加するという取り組みです。参加を表明した企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則を支持し、実践することが求められます。
帝人グループは、グローバル企業として質の高いCSR経営を実践するために、2011年度、「国連グローバル・コンパクト」の原則を踏まえて「企業行動規範」「企業行動基準」を見直し、事業活動において、人権尊重などの基本原則を実践する方針を明確にしました。さらに、社会環境の変化に応じて、「国連SDGs」や「国連グローバル・コンパクト」などへの対応を明確にするため、2018年6月に「企業行動規範」「企業行動基準」を改定し、新たな行動規範の中で「Integrity:私たちは、法令規則を遵守し、人権および地域コミュニティを尊重して、誠実に行動します」を定めました。また、2019年3月に帝人グループ人権方針を制定し、人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任であるとの認識のもと、事業活動の全てにおいて、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者を通して間接的にも加担しないよう努めることを宣言しました。
- *国連グローバル・コンパクト:1999年1月、世界経済フォーラム(ダボス会議)の席上で、コフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱した企業の自主行動原則。
国連グローバル・コンパクトの10原則
- 人権
- 原則1 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである
原則2 企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
- 労働
- 原則3 企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持すべきである
原則4 企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである
原則5 企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべきである
原則6 企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
- 環境
- 原則7 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである
原則8 企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則9 企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである
- 腐敗防止
- 原則10 企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである