気候変動
帝人グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めています。また、こうした気候変動への取り組みに関しては、2019年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対する支持を表明し、TCFDに沿った情報開示を行っています。
ガバナンス
帝人グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）の一つに定め、サステナビリティ管掌の指揮の下、管理指標を設定し取り組みを推進しています。取り組みの進捗状況については、適宜取締役会にも報告しています。
戦略
帝人グループは、ネットゼロ社会の実現に向け、「気候変動の緩和と適応」を事業の成長機会と捉えています。「緩和」に関しては、自社グループのGHG排出量削減に加え、顧客・パートナーとエネルギー効率化や電動化を推進しています。また、製品の環境負荷の可視化や、軽量化・効率化に資するソリューションの提供により、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に寄与しています。「適応」においては、激甚化する自然災害や暑熱環境への対応、災害時の被害軽減や迅速な復旧に向けたソリューションの拡充、さらには在宅医療事業におけるICTを活用した災害発生時の迅速な患者支援などを通じて、社会のレジリエンス向上に貢献しています。
気候変動関連の機会とリスク
| カテゴリー | 主な機会 | 時間軸 | 主な取り組み |
|---|---|---|---|
| 製品および サービス・市場 |
短期～長期 |
| カテゴリー | 主なリスク | 時間軸 | 主な取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 移行 リスク |
政策および法規制 | 短期～長期 | ||
| 市場・評判 | 中期～長期 | |||
| 物理 リスク |
急性・慢性 | 短期～長期 | ||
気候変動に関するシナリオ分析
帝人グループでは、気候変動の影響を大きく受ける事業や業界を特定した上で、IEA（国際エネルギー機関）が発表するWorld Energy Outlook等を参考に、1.5°Cシナリオ・4°Cシナリオ*のもとでの影響度分析を行っています。いずれも業界動向における差異は需要への影響が軽微あるいはプラス・マイナス両面を相殺するものとなりますが、業界の動向を注視し、適切な投資時期や資源配分を検討しています。
- *1.5°Cシナリオ：IEA NZE 2050 Scenario、4°Cシナリオ：IPCC RCP8.5
インターナルカーボンプライシング（ICP）制度*
帝人グループ内のGHGの排出増減を伴う設備投資計画を対象とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2020年度に制定・導入し、2021年度の設備投資より適用開始しています。自社排出分への適用については、ICP適用開始時の設備投資案件に加え、M&Aなどの投資案件や、調達先の変更による再生可能エネルギーへの転換など、設備投資を伴わないものの、GHG排出削減に関わる意思決定にも適用しています。また、自社の活動に関連する他社でのGHG排出量（スコープ3）については、他社から購入する原材料に関して、リサイクル材やバイオマス由来原料などに切り替えるための設備投資に対してもICPを適用するなど、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を後押ししています。
- *社内における炭素価格を設定し、GHG排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促すしくみ
松山事業内発電所をガスコージェネレーションに転換
帝人グループは、松山事業所において都市ガス燃料のガスコージェネレーション設備を本格稼働させました。本設備は発電と排熱利用を組み合わせた高効率システムで、年間約20万トンのCO2削減を見込んでいます。これにより、日系化学繊維メーカーの中で先駆けて自家発電における完全脱石炭化を達成し、エネルギー効率向上と安定供給の両立を図っています。
リスク管理
帝人グループは、経営全般を対象とするトータル・リスクマネジメント（TRM）体制を構築し、その枠組みのもとで、気候関連リスクを含むあらゆるリスクを統合的に把握・評価・管理しています。気候変動に伴う物理リスクを含む「大規模自然災害」リスクは、重大リスクの中でも特に重点的な管理をする重点管理リスクに特定されており、災害対応マニュアルの見直しなどを通じて、実務レベルでの実効性の強化を図っています。気候変動の移行リスクについても重大リスクとして、グローバルな規制動向を継続的にモニタリングし、迅速な対応に努めています。
指標と目標*
帝人グループのGHG排出量の目標は、「2℃を十分に下回る目標水準（Well-below 2℃）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合した削減目標である「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けています。2050年までに自社グループGHG排出量（Scope1+2）ネットゼロを目指しており、Scope1については、2026年度からの松山事業所におけるガスコージェネレーションシステムの稼働により、自家火力の完全脱石炭化を達成しました。引き続き再生可能エネルギーの導入や熱源のクリーンエネルギー化などを通じて、さらなる排出削減を進めていきます。
自社グループGHG排出量（スコープ1+2）削減ロードマップ
- *マテリアルセグメントの連結子会社であった Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.は、2025年3月に締結した株式譲渡契約に基づき2025年7月に売却完了。GHG関連指標は全年度から除外
- *温室効果ガス排出量の定量化に関しては、活動量データの測定及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性が存在
自社グループGHG排出量（スコープ1+2）
グループ目標（KPI）
- 2030年度 30％削減（2018年度1.36百万t-CO2e対比）
- 2050年度 実質ゼロ実現
自社グループGHG排出量の推移
2025年度の自社グループGHG排出量は、0.98百万t-CO2e（スコープ1：0.53百万t-CO2e、スコープ2：0.44百万t-CO2e）となりました。
- *CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む
- *GHG排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するGHG排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の基礎排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用
削減貢献量
これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプライチェーン全体でGHG削減を目指します。2030年度までの早い段階に削減貢献量をGHG総排出量以上にすることを目指します。帝人グループは、製品のライフサイクル全体での環境負荷を可視化するライフサイクルアセスメント（LCA）の取り組みを通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。2023年度より、LCAを推進する会議体を立ち上げ、グループ全体でLCAの取り組みを推進しています。
グループ目標（KPI）
2030年度 GHG総排出量 ＜ 削減貢献量
GHG総排出量と削減貢献量の推移
2025年度の削減貢献量は、3.24百万t-CO2eとなりました。
- *削減貢献量は、当社製品使用によるサプライチェーン川下でのGHG削減効果を貢献量として算出したもの
- *GHG総排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリーC1（購入した製品・サービス）、C2（資本財）、C3（スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動）、C4（輸送、配送（上流））、C5（事業から出る廃棄物）、C6（出張）およびC7（雇用者の通勤）を対象に算出
サプライチェーンGHG排出量（スコープ3 カテゴリ1）
サプライチェーンGHG排出量の3分の2を占める部分についてKPIを設定し、サプライチェーン全体でGHG排出量削減を促進しています。
グループ目標（KPI）
2030年度 15％削減（2018年度2.76百万t-CO2e対比）
サプライチェーンGHG排出量の推移
2025年度のサプライチェーンGHG排出量は、2.44百万t-CO2eとなりました。
- *GHG排出量は、GHGプロトコルを参考に算定。他社に販売したエネルギー量に相当するGHG排出量は控除していない。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の基礎排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関（IEA）公表の最新年の国別排出係数を適用
- *スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）（2026年4月）」（排出原単位DB V3.6）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database（Ecoinvent Associationが運営、v3.12）またはLCA for Experts（GaBi）Database（Sphera社が運営、EF3.1）の原単位データを採用
物流分野におけるCO2排出量
2025年度の物流分野におけるCO2排出量は6.28千t-CO2となり、2024年度から0.203千t-CO2減少しました。2025年度は、樹脂事業向けの原料輸入量の増加や電池・半導体ソリューション部門の販売量増加を受け、全体のトンキロは増加（1,419千トンキロ/年の増加）しました。原料輸入港は使用工場に最も近い拠点を利用することでドレージ距離は短く済んでおり、物量増加分の積載効率は良好なため（原則満載運送）、グループ全体の物流分野における「CO2排出量原単位」は前年対比0.008減少となりました。また基準となる千トンキロ当たり原単位（トンCO2／千トンキロ）は、2011年度を1とした指数では1.30となりました。2026年度も引き続きコンテナラウンドユースのほか、大型車両化（まとめ輸送の拡大）やトラック積載率向上、モーダルシフト、共同輸配送を継続して推進し、原単位の低減に努めます。
物流分野におけるCO2排出量の推移
- *物流におけるCO2排出量の各年度の集計範囲は以下の通り
2011年度：帝人（株）（アラミド事業を除く）、帝人フィルムソリューション（株）及び帝人フロンティア（株）に統合された旧帝人ファイバーのアパレル事業
2022年度以降：帝人（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株）※帝人エンジニアリング（株）は対象外
※2024年度は帝人（株）に複合成形事業を追加
※2025年度は帝人（株）に電池・半導体ソリューション部門を追加 - *物流分野におけるCO2排出量は、改正省エネ法を参考に算定