サステナビリティ

気候変動への取り組み

帝人グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に対する支持を表明しています。「気候変動の緩和と適応」に向けて、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動での温室効果ガス排出量削減に努めています。

ガバナンス

帝人グループの気候変動問題への取り組みは、コーポレート・ガバナンス体制のもと、方針・計画が取締役会において審議・報告され、取締役会はその進捗について監督しています。
「中期経営計画2020-2022」では、「気候変動の緩和と適応」をマテリアリティとして捉えており、それを取締役会が承認しています。気候変動に関する執行機能はCSR管掌が統括し、取り組み方針・計画およびそれらの進捗は下記のように会議体で審議・報告され、取締役会の指示を受けています。

  • TRM(トータル・リスクマネジメント)コミティーにて基本計画審議・進捗報告し、TRMコミティー審議内容を取締役会に報告(2回/年)
  • 取締役会にてCSR管掌より機能執行報告(1回/年)

戦略

気候変動のリスクと機会

帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、今まで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かした「環境価値ソリューション」の提供を通じた「気候変動の緩和」への貢献と、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つ「安心・安全・防災ソリューション」の提供を通じた「気候変動への適応」への貢献に取り組んでいます。
また、多岐にわたる事業をグローバルに展開していることから、事業活動に伴う地球環境への負荷が少なくないことを認識し、安全確保を基盤としながら環境負荷の低減に努め、社会と企業の持続可能な成長を目指しています。
「中期経営計画2020-2022」の策定にあたって2030年の目指す姿から逆算して行ったSDGsの機会とリスク分析の中で、気候変動のリスクについては、以下の3つの側面から事業への影響を分析しています。また、気候変動の各事業にとっての機会を洗い出し、事業戦略に落とし込んでいます。上記を踏まえ、「中期経営計画2020-2022」の中で「環境価値ソリューション」、「安心・安全・防災ソリューション」への資源配分(設備投資・投融資)を設定して事業拡大を目指すとともに、環境長期目標を設定しCO2排出削減に取り組んでおり、それを達成するためにインターナルカーボンプライシングの導入についても、検討を進めています。

リスク
  • 物理的リスク(台風・水害等)
  • 移行リスク(炭素税・欧州連合域内排出量取引制(EU ETS)等)
  • 自社グループCO2排出量
機会
  • 「気候変動の緩和と適応」に資するソリューションの提供

気候変動に関するシナリオ分析

2019年度は、気候変動の影響を大きく受ける恐れがある炭素繊維事業、複合成形材料事業の顧客である航空機業界、自動車業界の動向について、2℃シナリオ、4℃シナリオにて分析しました。分析の結果、航空機業界においては、2℃シナリオでは4℃シナリオに比べ需要は減少しますが、軽量化素材の採用が進むことが想定され、事業戦略、損益への影響は軽微でした。また自動車業界においては、2℃シナリオでは電気自動車の需要が増加し軽量化ニーズが高まる一方、車を共有する傾向が高まり自動車販売数の増加は限定的となり、4℃シナリオでは自動車販売数が増加する一方、軽量化ニーズが限定的となることから、需要への影響はプラス・マイナス両面を相殺するものとなりました。いずれも業界動向における差異は需要への影響が軽微あるいはプラス・マイナス両面を相殺するものとなり、事業戦略、損益に重大な影響をおよぼさないことを確認しています。今後も動向を注視し、適切な投資時期や資源配分を検討していきます。

リスク管理

グループ全体の気候変動リスク管理手法

帝人グループは、企業の持続的成長を脅かすあらゆるリスクに対処するため、「経営戦略リスク」と「業務運営リスク」を対象とするTRM体制を構築し、リスクの統合管理を行っています。
気候変動による移行リスクと物理的リスクについては、TRMの枠組みの中で管理しており、TRMのリスクアセスメントで他のリスクとともに分析を行い、重要リスクを抽出しています。物理的リスクに対してはBCP(事業継続計画)を策定して対応しているほか、CO2の排出状況については、国内外の関係会社も含めて管理しています。

リスクマネジメント体制

  1. 1.各事業で現場に則したリスクマネジメントを実施
  2. 2.CSR管掌が、CSR委員会、CSR管掌レビューを通じて各事業でのリスクマネジメント状況を確認・指示を行う
  3. 3.TRMコミティーにてCSR管掌がグループ全体のリスクマネジメントに関して報告・提案し、審議・指示を行う
  4. 4.取締役会にTRMコミティーでの討議内容をCSR管掌役員より報告、TRM基本計画を審議

指標

CO2削減貢献量

帝人グループは、これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプライチェーン全体でCO2削減を目指します。当社製品使用によるサプライチェーン川下でのCO2削減効果を貢献量として算出し、2030年度までの早い段階にCO2削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO2総排出量(スコープ1+2と上流のスコープ3)以上にすることを目指します。

グループ目標

2030年度までにCO2総排出量 < CO2削減貢献量達成

自社グループCO2排出量

2019年度は、これまでの2020年度までの排出量の削減目標を更新しました。
新目標においては、自社排出温室効果ガスを2030年度までに2018年度比20%削減し、2050年度までに実質ゼロにすることを目指しています。

グループ目標(KPI)

2030年度 20%削減(2018年度148万t-CO2対比)
2050年度 実質ゼロ実現

CO2排出量削減に向けた取り組み

CO2削減貢献量

これまで培ってきた軽量化・効率化などの技術を活かし脱炭素社会に貢献しています。2019年度は、CO2総排出量が4.4百万t-CO2に対し、CO2削減貢献量は3.3百万t-CO2でした。

自社グループCO2排出量

2019年度の自社グループCO2排出量は、フィルム事業譲渡により1.43百万t-CO2保証対象指標となり、2018年度比3%減となりました。
なお、日本における排出量は1990年度比77%減となり、2020年度までの目標であった「20%以上削減(1990年度比)」は達成し、グループにおける2011年度基準の排出削減率は、年平均4.6%となり、2020年度までの目標であった「毎年1%以上改善(2011年度基準)」も達成しています。
今後、脱炭素社会の実現に向け、早期に石炭火力による自家発電設備を全廃し、電力を再生可能エネルギーに順次切り替えていくことで、事業成長と温室効果ガス排出のデカップリングを進めます。

自社グループCO2排出量の推移保証対象指標

  • *CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む。CO2排出量は地球温暖化対策推進法に基づく係数で算定(電力の排出係数は、国内は電力供給会社別の調整後排出係数、海外はIEA公表の最新年の国別排出係数を使用)。ただし、海外の購入電力について、供給会社固有の係数を把握できる場合は当該係数を用いて算定。他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除。

業務用車両利用に伴うCO2排出量低減

日本国内帝人グループでは、業務用車両の利用に伴うCO2排出量について、事業所ごとに自主的な削減目標を設定しています。共通する施策は、営業車両のエコカーへの切り替え、低燃費運転の推奨などであり、走行距離当たりのCO2排出量が減少するという成果が出ています。

こうした取り組みの結果、2019年度の業務用車両利用に伴うCO2排出量は6,408トン保証対象指標(2018年度比5%減少)となりました。

物流分野におけるCO2排出量低減

2019年度の物流分野におけるCO2排出量は7,079トンとなり、2018年度から1,568トン減少しました。

2019年度は、産業資材分野・自動車需要減を背景とし、全体の延べ貨物輸送量が減少しました(▲27.4千トンキロ/年の減少)。樹脂や高機能繊維などの需要が減少したこと、また、ポートフォリオ変革の一環としてフィルム事業子会社を東洋紡株式会社に譲渡(2019年10月)したことが主な要因です。

継続的な物流での環境負荷低減施策としては、2019年度もトラック積載率の向上、モーダルシフト(JR輸送、船便活用)を実行しました。例えば、炭素繊維事業本部では初めてとなるトラック輸送から鉄道輸送への切り替え(三島駅~松山駅)に取り組みました。繊維・製品事業においては、積合わせ配送によって、積載率向上を図りました。

これらの施策実行と事業変革によってCO2排出量は減り、グループ全体の物流分野における「CO2排出量原単位」は2018年度と比べて3.8%低減しました。基準となる千トンキロ当たり原単位(トンCO2/千トンキロ)は、2011年度を1とした指数では1.054となりました。
2020年度も大型車両化(まとめ輸送の拡大)やトラック積載率向上、モーダルシフトを進め、原単位の低減に努めます。

物流分野におけるCO2排出量と原単位の推移保証対象指標

  • *物流におけるCO2排出量の集計範囲は、2013年度まではアラミド事業を除く帝人(株)、帝人フィルムソリューション(株)、帝人フロンティア(株)に統合した旧帝人ファイバー(株)のアパレル事業のみです。
  • *2014年度からは帝人(株)のアラミド事業、帝人ファーマ(株)および東邦テナックス(株)を追加しています。
  • *2015年度から帝人コードレ(株)を追加し、2017年度には帝人エンジニアリング(株)を追加。また、2018年度には、帝人(株)のヘルスケア新事業を新たに追加しています。
  • *なお、2017年度には旧帝人ファイバ-(株)の製造部門が帝人フロンティア(株)に、2018年度には旧東邦テナックス(株)が帝人(株)に事業移管・統合されています。
  • *2014年度から一部車両の最大積載量と輸送トンキロ当たり燃料使用量を見直しました。
  • *2019年度は、帝人フィルムソリューション(株)は、2019年9月までの実績を反映しています。

オフィスにおけるCO2排出量削減

帝人(株)、グループ会社の本社オフィス、営業所などでエネルギー使用の効率改善に取り組んでいます。特に、夏季・冬季の節電対策としては、オフィスの空調の適正化を呼びかけるだけでなく、快適な執務環境とするための服装(ドレスコード)にも留意する「帝人クールビズ・ウォームビズ」を展開しています。

2019年度は、各営業所での省エネ対策により、CO2排出量は5,459トン保証対象指標(2018年度比2%減少)となりました。