気候変動への取り組み（TCFDに基づく開示）
帝人グループは、「気候変動の緩和と適応」を重要課題（マテリアリティ）として捉え、軽量化・効率化技術を活かして脱炭素社会への移行に貢献するとともに、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減に努めてきました。
また、2019年3月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対する支持を表明しており、TCFDに沿って気候変動に関する情報開示を進めます。
ガバナンス
帝人グループは、気候変動問題に対し、取締役会の指示・監督のもと、サステナビリティ、リスクマネジメントの一環として、サステナビリティ管掌が統括し取り組んでいます。取締役会では年2回のTRM（トータル・リスクマネジメント）コミティー報告およびサステナビリティ管掌からの機能執行報告を受けて、状況を把握し指示を与えています。
また、経営陣は年2回のTRMコミティーならびにCSR委員会を通じて気候変動問題に関する課題の対応状況を把握し、対策を推進しています。
戦略
気候変動の機会とリスク
「気候変動の緩和」を事業の成長機会と捉え、高機能・高付加価値化材料によるモビリティの軽量化や高耐久化を中心としたソリューションを提供します。「気候変動への適応」では、高機能素材によるインフラ補強材と、ヘルスケアやIT等の技術、サービスを通し、自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供に取り組んでいます。また、ネット・ゼロの実現に向けたサーキュラーエコノミーの構築に貢献するソリューションの提供にも取り組んでいます。
一方、事業活動に伴う地球環境への負荷低減として、脱石炭火力を図るとともに、省エネ・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組みます。
なお、気候変動の移行リスク、物理リスクについては、下記の3つの側面から事業への影響を分析するとともに、環境長期目標を設定してCO2排出量削減に取り組んでいます。
気候変動関連の機会とリスク
| カテゴリー | 主な機会 | 時間軸 | 主な取り組み |
|---|---|---|---|
| 製品およびサービス・市場 | ・「気候変動の緩和と適応」に資するソリューションの提供による収益の拡大 | 短期～長期 | ・軽量化・効率化の技術を活かしたソリューションの提供 ・自然災害発生時の被害低減と迅速な復旧に役立つソリューションの提供 |
| カテゴリー | 主なリスク | 時間軸 | 主な取り組み | |
|---|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策および法規制 | ・炭素税や欧州連合域内排出量取引制度（EU ETS）などに伴うコスト負担増 | 短期～長期 | ・各種政策動向のモニタリング ・CO2排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入 |
| 市場・評判 | ・自社グループCO2排出量が増大することによる企業価値の低下やレピュテーションの悪化 | 中期～長期 | ・国内外の関係会社も含めた自社グループCO2排出量の管理 ・環境長期目標達成に向けたロードマップの策定・実行 |
|
| 物理リスク | 急性・慢性 | ・気候変化に起因する台風や洪水などの激甚化や長期的な気温上昇、海面上昇などによる事業活動の中断 | 短期～長期 | ・BCP（事業継続計画）の随時見直しや各種防災訓練の実施 |
自社グループCO2排出量（スコープ1+2）削減ロードマップ
帝人グループでは、2050年ネット・ゼロの実現を目指しています。事業活動に伴うCO2排出量の削減に向け、脱石炭火力を図るとともに、
省エネルギー・再生可能エネルギー化の推進やプロセスイノベーションなどの技術革新にも取り組んでいます。
2022年度、Teijin（Thailand）社では、工場蒸気供給ボイラーの燃料を石炭から、エネルギー効率が高くCO2削減効果が大きい天然ガスへの転換を行っています。また、国内の松山事業所北地区では、石炭および石油燃料を用いた自家発電設備から、都市ガスを燃料とする発電・熱供給システムに転換することを決定しました。これにより、国内外で使用する発電燃料の「完全脱石炭化」を達成する見込みです。
再生可能エネルギー化については、欧州拠点に続き、2021年度はTeijin Polyester（Thailand）社、2022年度はTeijin Polycarbonate China社、Teijin Lielsort Korea社などで導入を開始しています。
エネルギー効率化・省エネルギーに向けては、年1%のエネルギー効率化を目指し、各拠点で取り組みを推進しています。当社のエネルギー戦略部が中心となり、各拠点設備のエネルギー利用状況を診断し、省エネルギー効果を算出することで、各拠点における取り組みを後押ししています。
松山事業所内発電所をガスコージェネレーションに転換
2022年10月、帝人グループは松山事業所北地区内で使用している自家発電設備について、現在の石炭および石油燃料を用いた発電から、都市ガスを燃料として発電を行うガスコージェネレーションシステム*に転換することを決定しました。
- *電力や熱を消費する現場でガスを燃料として発電及び熱供給するシステム。エネルギー効率が高いため CO2削減効果が大きい
2030年度の削減目標の達成には将来の事業成長の見込みを含めると、2018 年度のCO2排出量から約60万トンの削減が必要ですが、今回の燃料転換により、その約30％に当たる年間20万トンの削減効果を見込んでいます。なお、投資規模は老朽化した受配電設備を含めて百数十億円、発電所の規模としては約3万kWを見込んでいます。
インターナルカーボンプライシング制度*の導入
帝人グループ内のCO2の排出増減を伴う設備投資計画を対象とするインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2020年度に制定・導入し、2021年度の設備投資より適用開始しています。
2023年4月、グループのCO2排出目標の引き上げや、昨今の外部環境の変化などを踏まえ、本制度の見直しを行い、設定価格や適用範囲などを改定しました。
社内炭素価格については、欧州を中心とした世界各国での炭素税の導入および税率引き上げの潮流や排出量取引価格の上昇など、CO2排出に関わるリスク増加を背景として、これまでの€50/ t-CO2から€100/t-CO2へと引き上げました。
適用範囲に関しては、自社CO2排出量については、これまでの設備投資案件に加え、Ｍ&Ａなどによる投資案件や、調達先変更による再生可能エネルギーへの転換など設備投資を伴わないもののCO2排出量の削減に関わる意思決定案件にまで範囲を拡大しています。また、自社の活動に関連する他社でのCO2排出量（Scope3）については、他社から購入する原材料に関して、リサイクル材やバイオマス由来原料などに切り替えるための設備投資に対してもICPを適用するなど、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減を後押ししています。
- *社内における炭素価格を設定し、CO2排出量を費用換算することで、排出量削減に対する経済的インセンティブを創出し、社内で気候変動への対応を促すしくみ
気候変動に関するシナリオ分析
帝人グループでは、気候変動の影響を大きく受ける事業や業界を特定した上で、IEA（国際エネルギー機関）が発表するWorld Energy Outlook等を参考に、2°Cシナリオ・4°Cシナリオ*のもとでの影響度分析を行っており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の影響による業界の動向を注視し、適切な投資時期や資源配分を検討しています。
- *2°Cシナリオ：IEA WEO Sustainable Development Scenario／IEA WEO 450Scenario、4°Cシナリオ：IEA WEO Stated Policies Scenario
次期中期経営計画策定にあたっては、改めてシナリオ分析を行っています。また、CO2排出量削減ロードマップに従った次期中計期間における具体策も検討しています。
リスク管理
グループ全体の気候変動リスク管理手法
気候変動リスクについては、グループ重大リスクと位置づけ、TRM体制のもとで管理しており、グループ会社の移行リスク、物理リスクを、TRMのリスクアセスメントにおいて他のリスクとともに抽出して対応しています。
移行リスクに対しては、各種政策動向のモニタリングを行いながら、ネット・ゼロ達成に向けたロードマップを策定し、CO2排出量の増減を伴う設備投資を対象としたインターナルカーボンプライシング制度も導入して、自社グループおよびサプライチェーン（上流）における温室効果ガス排出量の削減に取り組むことで、リスクの影響度を抑制していくようにしています。
2023年4月には、当制度の適用範囲を、M＆Aなどによる投資案件や調達先変更による再生可能エネルギーへの転換など設備投資を伴わないもののCO2排出量の増減にかかわる意思決定案件にまで拡大しています。
また、気温上昇や海面上昇などの物理リスクに対しては、水害リスクなどの評価を行い必要な対策を実施するとともに、BCPを随時見直し、各種防災訓練を行っています。
リスクマネジメント体制
- 1.各事業で現場に則したリスクマネジメントを実施
- 2.サステナビリティ管掌が、サステナビリティ管掌レビューを通じて各事業でのリスクマネジメント状況を確認・指示を行う
- 3.TRMコミティーにてサステナビリティ管掌がグループ全体のリスクマネジメントに関して報告・提案し、審議・指示を行う
- 4.取締役会にTRMコミティーでの討議内容をサステナビリティ管掌役員より報告、TRM基本計画を審議
指標と目標
ネット・ゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、自社グループ温室効果ガス排出量については、2030年度に2018年度比20%削減する目標を30%削減にまで引き上げました*。当該目標は「2°Cを十分に下回る目標水準（Well-below 2°C）」であるとして、パリ協定の定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Science Based Targets（SBT）」の認定を受けています。
また、サプライチェーンのCO2排出量の3分の2を占める部分について、2030年度に2018年度比15%削減する数値目標も設定し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化しています。
- *2013年度当時の排出量実績比47％削減に相当（参考情報：日本政府目標2013年比46％削減）
CO2削減貢献量
これまで培ってきた軽量化・効率化の技術を活かし、サプライチェーン全体でCO2削減を目指します。2030年度までの早い段階にCO2削減貢献量をグループ全体およびサプライチェーン川上におけるCO2総排出量（スコープ1+2と上流のスコープ3）以上にすることを目指します。
帝人グループは、製品のライフサイクル全体での環境負荷を可視化するライフサイクルアセスメント（LCA）の取り組みを通じて、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。2023年度より、LCA推進専門分科会を立ち上げ、グループ全体でLCAの取り組みを推進しています。
グループ目標
2030年度までにCO2総排出量 ＜ CO2削減貢献量 達成
自社グループCO2*1排出量*2
早期に自社保有の石炭火力を全廃し、購入電力を再生可能エネルギーに順次切り替えることで、事業成長と温室効果ガス排出のデカップリングを進めます。
- *1CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む
- *2CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定し、他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除していない。また、化学反応バランスに基づき算定した炭素繊維生産時の非エネルギー起源CO2排出量を集計対象に含む。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関(IEA)公表の最新年の国別排出係数を適用
グループ目標（KPI）
2030年度 30％削減（2018年度148万t-CO2対比）
2050年度 実質ゼロ実現
サプライチェーン（上流）CO2排出量*
サプライチェーンのCO2排出量の3分の2を占める部分についてKPIを設定し、サプライチェーン全体でCO2排出量削減を促進しています。
- *スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース（Ver.3.2）（2022年3月）」（排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database (Ecoinvent Associationが運営)またはLCA for Experts (GaBi) Database (Sphera社が運営)の原単位データを採用
グループ目標（KPI）
2030年度 2018年度比15％削減
CO2排出量削減に向けた取り組み
CO2削減貢献量
2022年度のCO2削減貢献量は、炭素繊維の売上増加等により、前年度比29%増の3.17百万t-CO2となりました。
CO2総排出量とCO2削減貢献量の推移
| CO2総排出量* | CO2削減貢献量 | |
|---|---|---|
| 2020年度 | 5.18百万t-CO2 | 1.65百万t-CO2 |
| 2021年度 | 5.07百万t-CO2 | 2.46百万t-CO2 |
| 2022年度 | 5.03百万t-CO2 | 3.17百万t-CO2 |
- *CO2総排出量は、スコープ1、スコープ2および、スコープ3のうちカテゴリー(C)1（購入した製品・サービス）、C2（資本財）、C3（スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）、C4（輸送、配送（上流））、C5（事業から出る廃棄物）、C6（出張）及びC7（雇用者の通勤）を対象に算出
自社グループCO2排出量
2022年度の自社グループCO2排出量は、海外拠点における再生可能エネルギーの導入等により、前年度比4%減の1.32百万t-CO2
（スコープ1：0.75百万t-CO2、スコープ2：0.57百万t-CO2）となり、2018年度比11%削減となりました。
自社グループCO2排出量の推移
- *CO2以外に、メタン、一酸化二窒素を含む。CO2排出量は、GHGプロトコルを参考に算定し、他社に販売したエネルギー量に相当するCO2排出量は控除していない。また、化学反応バランスに基づき算定した炭素繊維生産時の非エネルギー起源CO2排出量を集計対象に含む。燃料の排出係数は地球温暖化対策推進法に基づく係数を使用。電力の排出係数は、国内は電力会社別の調整後排出係数、海外は原則電力会社固有の係数を使用しているが、電力会社固有の係数を把握できない場合、国際エネルギー機関(IEA)公表の最新年の国別排出係数を適用
サプライチェーン（上流）CO2排出量の推移
2022年度は、前年度並の2.57百万t-CO2となり、2018年度比11%減となりました。
サプライチェーン（上流）CO2排出量の推移
- *スコープ3排出量のうち、カテゴリー1（購入した製品・サービス）を対象。ただし、繊維・製品事業にて販売目的で購入した商品に関するカテゴリー1の排出量は除く。購入した製品・サービスの購入重量または購入金額に、重量または金額単位の排出原単位を乗じて算定。金額単位の排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位 データベース（Ver.3.2）（2022年3月）」（排出原単位DB V3.2）の原単位データを採用。重量当たりの排出原単位は、Ecoinvent Database （Ecoinvent Associationが運営）またはLCA for Experts (GaBi) Database (Sphera社が運営)の原単位データを採用
物流分野におけるCO2排出量低減
2022年度の物流分野におけるCO2排出量は5.75千トンとなり、2021年度から0.77千トン減少しました。
2022年度は、航空機や自動車向けの需要は好調であった一方、中国の経済減速等の影響を受け、全体の延べ貨物輸送量は減少（4.8千トンキロ/年の減少）しました。
物流混乱によるドレージ距離や小型トラック輸送の増加が一服したことに加え、継続的な物流での環境負荷低減施策として、2022年度もトラック積載率の向上、モーダルシフト（JR輸送、船便活用）を可能な限り実行した結果、CO2排出量は前年度よりも減少しました。
こうしたことから、グループ全体の物流分野における「CO2排出量原単位」は前年度比0.05減少となりました。基準となる千トンキロ当たり原単位（トンCO2/千トンキロ）は、2011年度を1とした指数では1.05となりました。
2023年度に関しては、揚げ地変更によるドレージ距離の短縮やコンテナラウンドユースのほか、大型車両化（まとめ輸送の拡大）やトラック積載率向上、モーダルシフトを継続して推進し、原単位の低減に努めます。
- *物流におけるCO2排出量の各年度の集計範囲は以下の通り
2011年度：帝人（株）（アラミド事業を除く）、帝人フィルムソリューション（株）及び帝人フロンティア（株）に統合された旧帝人ファイバーのアパレル事業
2017年度：帝人（株）、帝人フィルムソリューション（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、東邦テナックス（株）、帝人コードレ（株）、帝人エンジニアリング（株）
2018年度及び2019年度：帝人（株）、帝人フィルムソリューション（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株）、帝人エンジニアリング（株） ※旧東邦テナックス（株）は、2018年度に帝人（株）に事業移管・統合
2020年度：帝人（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株） ※帝人フィルムソリューション（株）及び帝人エンジニアリング（株）は対象外
2021年度及び2022年度：帝人（株）、帝人フロンティア（株）、帝人ファーマ（株）、帝人コードレ（株）※帝人エンジニアリング（株）は対象外