帝人グループは、企業理念で「人間への深い理解と豊かな創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めます」と宣言しています。その実現に不可欠な、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」という基本姿勢として、私たち^*1は「帝人グループ人権方針」をここに定めます。

1. 1.人権に対する基本的な考え方

   私たちは、「人権の尊重は企業として果たすべき重要な社会的責任」であるとの認識の下、事業活動のすべてにおいて、あらゆる人権侵害^*2に直接的に関与しないだけでなく、社外の関係者^*3を通して間接的にも加担しないよう努めます。

2. 2.基盤となる原則

   私たちは、国連がすべての人びとの基本的人権について規定した「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）および国際労働機関（ILO）が労働における基本的権利を規定した「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」^*4に記されている原則に従います。
   さらに私たちは、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」および国連「グローバル・コンパクト10原則」を尊重します。

3. 3.責任者

   帝人グループCEOが本方針の実践に責任を持ちます。

4. 4.教育・研修

   本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、私たちは帝人グループの役員と社員に対し、適切な教育を行います。

5. 5.人権デューディリジェンス

   私たちは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、人権に対する負の影響およびそのリスクについて把握するとともに、その防止および軽減を図ります。

6. 6.救済

   私たちは、私たちが人権に対する負の影響を直接的に引き起こしている、あるいは間接的に加担していることが判明した場合、関係者と対話し、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

7. 7.情報開示・対話

   私たちは、私たちの人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで 開示し、その内容についてステークホルダーと対話します。

1. *1「私たち」とは、帝人グループおよびその役員・社員をいいます。
2. *2人権侵害には、人種、宗教、性（性的指向、性自認、性表現、性的特徴）など、いかなる差別も含まれます。
3. *3「社外の関係者」には、サプライヤーやパートナーなど、私たちの事業に関係する社外の組織・人のすべてを含みます。
4. *4中核的労働基準である「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「安全で健康的な職場環境」の支持・尊重を含みます。

2019年3月1日開催の帝人株式会社取締役会にて制定を決議
2021年8月3日開催の帝人株式会社取締役会にて改定を決議