サステナビリティ

サプライチェーンのサステナビリティ

帝人グループは、社会的責任を果たし、社会(ステークホルダー)の信用と信頼を得ることのできるサステナブルなサプライチェーンを実現するために活動を進めています。

購買・調達の基本方針

すぐれた製品を持続的かつ安定的に提供し、お客様にご満足いただくことは、重要な社会的責任の一つです。こうした責任を果たすためには、原材料や資機材、サービスの購買・調達の質の向上が欠かせないものであると考え、取引先との健全な関係の構築を目指す「購買・調達の基本方針」を定めます。 また、購買・調達担当者がとるべき行動を具体的に示し、取引先と不適切な関係に陥らず、協働して持続可能な購買・調達を目指した取り組みを推進するよう、購買・調達担当者の基本姿勢を定めます。

購買・調達の方針
  1. 1.法令遵守

    帝人グループは、事業活動に関わるそれぞれの国の法令を遵守します。また、国際的な規範・ガイドラインの理解に努め、これらを尊重した購買・調達を行います。

  2. 2.公正取引

    帝人グループは、公正・公平で透明性の高い取引に努め、カルテルや談合に関与しません。

  3. 3.商品・取引先の評価軸

    帝人グループは、品質、価格、納期、調達期間に加え、取引先の経営状況、技術力、社会的責任に関する取り組みなどを適切に評価し、合理的な意思決定に基づき取引を行います。

  4. 4.人権・労働

    帝人グループは、人権を尊重し、不当な差別や奴隷労働、強制労働、児童労働、人身取引などの人権侵害を行わない取引先からの購買・調達を推進します。

  5. 5.安全衛生

    帝人グループは、安全衛生リスクを適切に管理し、労働安全衛生の継続的な改善に取り組んでいる取引先からの購買・調達を推進します。

  6. 6.環境

    帝人グループは、環境保全や資源保護などの環境経営に取り組む取引先からの購買・調達を推進します。

  7. 7.反社会的勢力との関係遮断

    帝人グループは、暴力団などの反社会的勢力に対しては、関係を遮断し、不当な要求を拒絶し、資金提供を行いません。

  8. 8.ステークホルダーとのかかわり

    帝人グループは、ステークホルダーと積極的に対話し、信頼関係に基づく協働により、持続可能な購買・調達を推進します。また、取引先と協働でCSR調達ガイドラインに基づく取り組みを進めます。

(制定:2006年9月1日、改定:2017年11月1日)

購買・調達担当者の基本姿勢
  1. 1.法令遵守

    購買・調達担当者は、それぞれの国の関係法令を遵守します。また、国際的な規範・ガイドラインおよび業界基準や、それらの動向を常に注視し、これらを尊重した取引に努めます。

  2. 2.公正取引
    1. (1)購買・調達担当者は、カルテルや談合に関与せず、取引先との健全な関係の維持に努め、立場を濫用した不当な値引きやサービス、寄付などを要求しません。
    2. (2)購買・調達担当者は、いかなる取引先とも個人的な利害関係を持たず、謝礼や贈答品などの個人的利益を受領しません。
  3. 3.情報セキュリティ

    購買・調達担当者は、取引に関連する機密事項を適切に管理し、知的財産権を保護します。

  4. 4.商品・取引先の評価軸

    購買・調達担当者は、物品やサービスを厳格に評価し、品質、価格、納期、調達期間、取引先の経営状況、技術力、企業姿勢、社会的責任に関する取り組みを考慮した取引を行います。

  5. 5.人権・労働

    購買・調達担当者は、不当な取引条件の強要や買い叩き等を行わず、人権を尊重し強制労働や長時間労働を行わない取引先からの購買・調達を推進します。

  6. 6.安全衛生

    購買・調達担当者は、労働安全衛生を確保し、労働者の健康の維持増進に取り組む取引先からの購買・調達を推進します。

  7. 7.環境

    購買・調達担当者は、グリーン購入・調達、環境に配慮した商品・サービスの購買・調達を推進します。

  8. 8.反社会的勢力との関係遮断

    購買・調達担当者は暴力団などの反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、その介入を許さず、また一切の関係を遮断します。

  9. 9.ステークホルダーとのかかわり

    購買・調達担当者は、取引先と協働し、CSR調達ガイドラインに基づく取り組みを推進します。また、本ガイドラインについて取引先の理解を得るよう努めるとともに、取引先の改善への取り組みに協力します。

(制定:2006年9月1日、改定:2017年11月1日)

CSR調達

帝人グループは、製品の生産や物流のために、多種多様な原材料、機器、部品、サービスを世界中の取引先から大量に調達しています。サステナブルなサプライチェーンをグローバルに実現するため、「CSR調達ガイドライン」を取引可否の判断基準の一つとして設定し、取引先にガイドラインに沿った活動を要請しています。

取引先の選定にあたっては、公平で合理的な判断に基づき、社内の購買基準に従っています。

CSR調達ガイドライン

帝人グループの購買・調達活動においては、取引先に下記の取り組みを求めます。また、それらの取り組みを進めている取引先からの購買・調達を推進します。

  1. 1.品質・安全性
    商品は、各国地域の法令で定める安全品質基準および業界基準を満たさなければなりません。また、含有化学物質を適切に管理し、ISO9001などの外部認証を取得することにより、品質の保証を推進するための品質マネジメントシステムを構築し、継続的に維持・改善しなければなりません。
  2. 2.人権・労働
    1. (ア)強制労働
      奴隷労働または人身取引、債務労働、暴力や脅迫、政治的弾圧による労働その他いかなる形態の強制労働も行ってはなりません。
    2. (イ)児童労働および若年労働
      事業を行うすべての国において、15歳未満の児童を雇ってはなりません。また、15歳から18歳未満の若年労働者を、深夜業や時間外労働(残業)、健康や安全が脅かされる業務に従事させてはなりません。そして、若年労働者に対して、適切に報酬を支払い、また、学ぶ権利を保障しなければなりません。
    3. (ウ)外国人労働者
      外国人労働者に対しては、当人が理解できる言語による雇用契約書および就業規則を提供しなければなりません。雇用者および人材派遣会社(事業協同組合、非営利団体を含む)は、政府発行の身分証明書、パスポート、労働許可書(労働許可書の保持が法律で義務付けられている場合を除く)、または移民申請書などを没収し、労働者による使用を阻止してはなりません。また、雇用者および人材派遣会社は、当該労働者から手数料を徴収しないようにしなければなりません。
    4. (エ)労働時間と休日
      時間外労働(残業、休日出勤など)は合意の上で行われなくてはなりません。特別な場合を除き、各国の法定労働時間を超える勤務を労働者に要請してはならず、少なくとも週に1日24時間連続する休日を与えなくてはなりません。また、各国の法に準ずる有給休暇・法定休日を付与しなくてはなりません。
    5. (オ)賃金と福利厚生
      労働者には、賃金についてその内訳や計算方法を説明したうえで、最低賃金以上の額を支払い、法定福利厚生を付与しなければなりません。時間外労働に対する賃金は、当該法律に従い、適切な割増率で計算されなければなりません。
    6. (カ)差別
      労働者の採用、報酬、福利厚生、研修の機会、職務、昇進・昇給、懲戒および解雇は、人種、国籍、性別、宗教、年齢、障がい、婚姻、家族の出身、所属団体、性自認・性的指向、あるいは政治的思想によって左右されてはなりません。また、差別を防止するため、研修などの対策を実施しなければなりません。
    7. (キ)ハラスメント
      労働者は敬意と尊厳を持って処遇されなければならず、いかなるハラスメントや嫌がらせにも曝されてはなりません。また、ハラスメントを防止するため、研修などの対策を実施しなければなりません。
    8. (ク)結社の自由
      労働者が団結権と団体交渉権を自由に行使できる権利を認めなくてはなりません。また、労働争議を解決する努力をしなければならず、労働者や労働者の代表者と効果的かつ定期的にコミュニケーションを行わなくてはなりません。
  3. 3.安全衛生
    1. (ア)労働安全衛生に関する許認可
      労働安全衛生に関する許認可が必要な施設や作業については、その届出を行い、法令などで定められた責任者を設置して、適切に管理しなければなりません。
    2. (イ)衛生設備
      疾病や労働災害の発生を抑止するため、労働者の健康維持に努めなければなりません。労働者には安全で衛生的な職場環境が提供されなくてはならず、トイレや食堂などの衛生設備へのアクセスを不当に制限してはなりません。また、労働者に提供している寮は、適切な衛生設備を備え、清潔に管理されなければなりません。
    3. (ウ)緊急時への備え
      緊急事態の発生に備え、労働者への通知や避難手順などの研修や訓練を実施し、消火器や火災報知器などの適切な機器を設置・管理することにより、緊急時の被害を最小限に抑えるよう努力しなければなりません。
    4. (エ)安全のための研修
      職場の安全衛生に関する研修を、労働者の理解できる言語で適切に継続的に実施しなければなりません。また、安全衛生関連の情報は、施設内に明確に掲示されなければなりません。
    5. (オ)機械の安全対策
      機械は、危険性を評価する必要があります。機械によって労働者が怪我をする危険性がある場合、必要に応じて保護柵、インターロック、防護壁などの物理的保護策を講ずるとともに適切に保守管理しなければなりません。
    6. (カ)産業衛生
      化学的・生物学的・物理学的要素が労働者に影響するリスクは、特定・評価・管理されなければなりません。また、全労働者に対し、法に定められた周期もしくは年1回以上のいずれか多い頻度で、健康診断を実施することを推奨します。
    7. (キ)労働災害
      労働災害による怪我および疾病の分類と記録、必要な治療の提供、労働災害原因の調査、原因を除去するための是正措置、ならびに労働者の職場への復帰の促進のためのプロセスが実施されなければなりません。
    8. (ク)労働安全衛生マネジメントシステム
      ISO45001などの労働安全衛生に関するマネジメントシステムを構築し、内部監査を行うことで、継続的に労働安全衛生を改善するとともに、安全衛生リスクを管理することを推奨します。
  4. 4.事業継続計画の策定
    災害や事故で被災した際に、業務を継続するため、あるいは早期に復旧するための事業継続計画を策定し、戦略的に運営していくことを推奨します。
  5. 5.公正取引・倫理
    1. (ア)賄賂などの禁止
      不当な利益を目的に、取引において接待・贈答・金銭の授受・供与を行ってはなりません。また、汚職、贈収賄、強要を防止するための方針を策定し、対策を実施しなければなりません。
    2. (イ)公正なビジネス
      私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合など)、不公正な取引方法、地位の濫用などを行わず、各国地域の競争関連法を遵守しなければなりません。また、自社に適用される法令の動向を確認し、労働者に伝達しなければなりません。さらに、全労働者に対し、公正取引・倫理に関する研修を実施することを推奨します。
    3. (ウ)知的財産
      自社の知的財産権の保護・活用に努めなければなりません。また、他社の知的財産権を不当に侵害してはなりません。
    4. (エ)情報の開示・表示
      労働、安全衛生、環境への取り組み、ビジネス活動、財務状況、商品情報、企業構造、および業績に関する情報は、適用される規制等に従って、適切に開示または表示されなければなりません。
    5. (オ)情報セキュリティ
      個人情報および機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理・保護し、適切な範囲で利用しなければなりません。
    6. (カ)紛争鉱物
      調達する、および商品に使用される鉱物が、紛争地域及び高リスク地域で武装集団および人権侵害、環境破壊、汚職などの不正に関わる組織の資金源とならないように配慮しなければなりません。特に「紛争鉱物」は、原則として使用してはなりません。
      • *「紛争鉱物」とは、紛争地域及び高リスク地域で採掘され、武装集団および人権侵害、環境破壊、汚職などの不正に関わる組織の資金源となることが懸念される特定の金属鉱物(スズ・タンタル・タングステン・金)を指します。
    7. (キ)反社会的勢力との関係遮断
      暴力団などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、その介入を許さず、また一切の関係を遮断しなければなりません。
  6. 6.安全保障輸出管理
    自国の輸出管理法令、その他適用を受ける外国の輸出管理法令を遵守し、違法な輸出や技術の提供をしないように、またされないように万全な対策を実施しなければなりません。
  7. 7.環境保全
    1. (ア)気候変動への対策
      エネルギー効率を向上させ、資源の消費を最小化する方法を追求しなければなりません。また、温室効果ガスの排出は、施設または会社レベルで現状を把握し、削減に取り組まなければなりません。
    2. (イ)環境保全(大気、排水、騒音、振動など)に関する許認可
      環境保全に関する許認可が必要な施設や作業の届出を行い、法令などで定められた責任者を設置し、適切に管理しなければなりません。
    3. (ウ)環境への影響(大気、水、土壌)の最小化
      大気・水・土壌などの汚染防止のために、排出される物質の管理および処理を行わなければなりません。
    4. (エ)化学物質の管理
      環境汚染の可能性のある化学物質について、安全な管理を行わなければなりません。商品については、各国地域の法令で禁止された化学物質を使用してはなりません。法令などで使用を制限されている物質は、商品への含有の有無について顧客に通知しなければなりません。また、SDSを発行し更新しなければなりません。
    5. (オ)廃棄物削減(3R)
      廃棄物や副産物の削減のため、3R(リデュース(使用量削減)、リユース(再利用)、リサイクル(再資源化))に取り組まなければなりません。
    6. (カ)水利用の管理
      取水及び排水量を管理し、水利用の適正化に努めなければなりません。
    7. (キ)環境マネジメントシステム
      環境方針を策定し、公害防止措置・商品・原材料・技術の開発、および環境保全のために努力しなければなりません。内部監査を行い、ISO14001などの環境マネジメントシステム規格の認証を取得すること、および、環境影響評価を実施することを推奨します。
    8. (ク)グリーン購入・グリーン調達の推進
      商品やサービスの購入および調達時には、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを選択するなど、環境負荷の低減に努める取引先からの購買および調達を推進するよう推奨します。
      原料・資材中の有害物質に関しては、帝人グループ「購入禁止物質」および「原則購入禁止、許可対象物質」にしたがって管理しなければなりません。
  8. 8.地域社会への配慮
    事業活動を行う地域コミュニティにおいては、事前に地域住民(先住民を含む)と対話を行い、コミュニティに適応することを推奨します。
  9. 9.相談・通報窓口
    相談者・通報者が、不利な立場に追い込まれるなどの報復を恐れることなく、相談や通報ができる仕組みを構築し運用しなければなりません。通報者を保護し、報復が起こらないようにするための第三者による中立的な相談・通報窓口の設置を推奨します。
  10. 10.責任あるサプライチェーンの推進
    本ガイドラインの内容を貴社の取引先にも伝達し、遵守を促進しなければなりません。また、遵守の状況を確認し、取引先と一緒に是正に取り組むことを推奨します。

(制定:2007年5月7日、改定:2022年9月1日)

サステナブル調達に向けた取引先調査

調査の実施

帝人グループでは調査方法の一つとして、CSR調達ガイドラインに準拠しているかを問う「CSR調達アンケート」を年1回実施しています。

  • アンケート対象
    帝人グループ各事業の製品やサービスの供給に関連する国内、海外の購買額の多い取引先
  • アンケート項目
    次の10の項目
    CSR推進体制、製品安全・品質保証、人権・労働、安全衛生、事業継続計画、公正取引・倫理、安全保障輸出管理、環境保全、地域社会への配慮、相談・通報窓口
  • 評価方法
    100点満点で採点
    得点率に応じて取引先をA~Eの5段階に格付けし、A・B・Cランクを「取引先として問題がない」、D・Eランクを「優先的な改善指導対象」と定義

新規取引先との取引開始前にも、項目を絞った「CSR調達アンケート」を実施しています。

2022年度の結果

2022年度は、取引先1,706社にアンケートを送付し、842社から回答を得ました。有効回答833社に関するアンケート結果を一次集計した時点と、その後の追跡調査での5段階評価結果は下表の通りです(企業数換算)。

ランク 一次集計 追跡調査後
A 261社 261社
B 306社 306社
C 200社 202社
D 43社 41社
E 23社 23社

一次集計でランクD・Eとなった取引先(66社)を追跡調査によって精査した結果、D・E ランクは64社となりました。この64社に対してはセミナーなどでの啓発と改善への働きかけを行い、今後の改善状況をフォローしていきます。

また、A~Eの5段階評価とは別に、帝人グループが重要な取り組みと設定している人権尊重に関する設問(児童労働、若年労働者の深夜就業や時間外労働、外国人労働者の証明書管理、週1日の休日取得、紛争鉱物)に関して72社の回答に懸念があり、追跡調査の結果、実際に懸念が認められた取引先は2社でした。この2社についても、今後の改善状況をフォローしていきます。

2022年度「CSR調達アンケート」のまとめ

アンケート配布(A) 回答社数(B) 有効回答数(C) ランクD,Eおよび人権回答懸念社数(一次修正)(D) ランクD,Eおよび人権回答懸念社数(二次修正)(E)
1,706社
842社
833社
138社
66社
比率
49%
(B)/(A)
49%
(C)/(A)
16.6%
(D)/(C)
7.9%
(E)/(C)
  • 優良取引先に対するアンケート調査の免除
  • 過去のアンケートからリスクが低いと判断した優良な取引先にはアンケート調査に代わり、CSR調達ガイドラインを送付し、その受領書を以ってフォローアップを簡便化しています。2022年度は、92社を対象としました。

    これまで帝人グループのCSR調達は、当社のサステナビリティ推進部が企画、推進してきました。今後は、「責任あるサプライチェーン」の取り組みの調達管理プロセスへの統合を進めていくため、CSR調達に関する業務を調達部門に移管していきます。

取引先格付け企業数比率
取引先格付け企業数比率

業務請負取引先への配慮

帝人グループでは、アウトソーシング先の取引先との相互協力のもと、適正な業務請負関係の維持に努めています。労働者の立場の尊重、労務コンプライアンスや人権に対する配慮はもちろんのこと、労働安全衛生に対する配慮も行っています。また、この状態を維持するために、各現場での啓発教育を定期的に実施しています。

    サプライチェーンセミナー

    CSR調達の取り組みを強化するため、「CSRサプライチェーンセミナー」を開催

    素材の開発・調達から製品化に至るまでの一貫したバリューチェーンをグローバル展開している帝人フロンティア(株)では、2012年から全社横断で「CSR調達戦略プロジェクト」を推進しています。アジア地域には特に多くの衣料製品生産拠点を設けており、現地においてCSR調達の啓発を継続することが重要だと考えています。その一環として、毎年、海外の生産拠点において現地の縫製・刺繍工場や素材メーカーなどを対象に、法令順守と人権保護の徹底を目的とした「CSRサプライチェーンセミナー」を開催しています。

    2022年度の実績

    講演(中国)

    2022年9月から11月にかけて、中国の取引先向けに下記の内容の動画配信を行いました。2023年3月10日にもオンラインでのセミナーを同内容で実施し、計20社が参加しました。講演では、衆成清泰弁護事務所、北京徳和恒青島法律事務所、株式会社Energetic-Greenの協力を得ました。
    以下の題目による講演が行われました。

    1. 1.サステナブル調達の潮流
    2. 2.帝人フロンティア(株)が目指すサプライチェーン(人権への取り組み)
    3. 3.企業コンプライアンスと人事異動の実務指針
    4. 4.デュアルカーボンの背景のもとで企業が直面するチャンスと課題

    講演(ベトナム)

    2022年12月13日、ベトナムの取引先向けにホーチミン市でのセミナーを実施し、19社33人が参加しました。講演では、ILO駐日事務所、GAIAベトナム、株式会社Energetic-Greenの協力を得ました。具体的なテーマは下記の通りです。

    1. 1.サステナブル調達の潮流
    2. 2.繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン
    3. 3.ベトナムの環境問題の動向

    講演(日本)

    2022年度は国内でもオンラインセミナーでの公演を6月15日に開催し、145社からの参加がありました。具体的なテーマは下記の通りです。

        オンラインセミナー
    1. 1.サステナブル調達の潮流
    2. 2.帝人フロンティア(株)が目指すサプライチェーン(人権への取り組み)
    3. 3.帝人フロンティア(株)の環境戦略「THINK ECO」

    グリーン購入

    帝人グループでは、環境に配慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を推進しています。2001年3月に「グリーン購入基本原則」および「グリーン購入ガイドライン」を制定し、各事業が基本原則およびガイドラインに従って取り組みを進めています。

    オフィス用品への環境対応商品の取り組み
    環境対応商品

    コストダウンとグリーン購入商品拡大を各グループ会社まで幅広く展開していますが、2022年度のグリーン購入額比率は2021年度に対して低下しました。

    グリーン購入基本原則
    1. 1.製品やサービスを購入する前に、まずその必要性を充分に考える。購入する場合には数量をできるだけ抑えるようにする。
    2. 2.資源採取、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の製品の全ライフサイクルにおいて、環境負荷を考慮した商品・サービスの調達を行う。
    3. 3.環境保全に積極的に取り組んでいる取引先を優先する。
    4. 4.グリーン購入の判断に必要な環境情報を各種情報源を通じて積極的に入手するとともに、製造・販売事業者に情報の提供を求める。
    グリーン購入のガイドライン
    1. 1.環境汚染物質の削減
      1. (1)法令上製造・使用が禁止されている物質(PCBなど)を使用していない。
      2. (2)全ライフサイクルの各段階で、環境や人の健康に悪影響を及ぼすおそれのある汚染物質を環境中に放出する可能性が少ない。
    2. 2.省資源
      1. (1)金属資源や化石燃料(石油・石炭など)などの有限資源の消費が少ない。
      2. (2)森林資源などの持続可能な資源は生態系に与える影響を最少に抑えた持続可能な方法で採取され、かつ有効に利用されている。
      3. (3)小型・減量化に努めている。
    3. 3.省エネルギー
      1. (1)化石燃料(石油・石炭など)などのエネルギー消費量が少ない方法で製造されている。
      2. (2)流通段階や使用段階でのエネルギー消費量が少ない。
    4. 4.長期使用可能
      1. (1)耐久消費材は、メンテナンスの容易性、メンテナンスサービス期間の長さ、機能拡張性など、長期間の使用について考慮されている。
    5. 5.リサイクル性
      1. (1)再使用・リサイクルが容易な材料を使用している。
      2. (2)材料の種類の削減と、材料の統一が図られている。
      3. (3)再使用・リサイクルの可能な材料ごとに容易に分解できる。
      4. (4)再使用・リサイクルのために材料名が明記されている。
      5. (5)容易に利用できる回収・リサイクルシステムがある。
    6. 6.再生素材など
      1. (1)回収・再生された素材や部品を多く利用している。
    7. 7.処理・処分の容易性
      1. (1)最終的に処理・処分されたとき、周辺環境あるいは処理・処分施設にできる限り負荷をかけないように配慮して設計されている。

    お取引先のみなさまへ

    貴社サステナビリティ推進状況に関するアンケートのご依頼

    帝人グループでは、国内外における調達活動において社会的責任を果たすためにCSR調達ガイドラインを定め、人権の保護、労働安全衛生への配慮、環境の保全などを重視した調達活動を推進しています。

    CSR調達の推進には、帝人グループの調達活動に関わるお取引先様のご協力が不可欠です。当グループは、ともにCSR調達活動を推進していただけるお取引先様との取引を発展させることを目指しており、購買・調達先企業に対してサステナビリティ推進へのご理解ご協力をお願いしています。

    つきましては、サステナビリティ推進の一環として、お取引先様にCSR調達アンケートへのご協力をお願いしています。一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)からアンケートを発信し、ご回答をいただく形で進めています。
    いただいたご回答は、帝人グループ以外の第三者に公表することなく、本目的のみに使用します。

    (発信元メールのドメインが@g-assc.orgとなります。これは帝人からの依頼に基づき発信されるメールであり、スパムメールの類ではないのでご安心ください。)