サステナビリティ

社会貢献

帝人グループ共通の社会貢献活動を展開するとともに、事業グループや事業所の個性を生かした社会貢献活動を行っています。

企業に対するステークホルダーの認識・期待と要請は、社会環境とともに変化します。帝人グループは、現状の活動実績や、「中期経営計画2020-2022」で示したサステナビリティ取り組み方針に照らして、2021年1月27日に社会貢献基本方針を改訂しました。

帝人グループ社会貢献基本方針

帝人グループの社会貢献活動推進体系

帝人グループは、社会貢献基本方針に基づき「学術・教育」「スポーツ活動」「環境保全活動」「被災地支援」の観点から、事業グループや事業所ごとに社会貢献活動を推進しています。

また、CSR企画推進部が中心となって、社員が気軽に取り組めるグループ横断的な社会貢献プログラムを提案するほか、ボランティア活動を支援しています。これらの取り組みを通じて、主体的に社会貢献活動に参加し、推進できる人財を育成しています。

2020年度の社会貢献活動支出実績

2003年度に日本経団連の1%クラブに登録して以降、経常利益の1%以上を目標として社会貢献費用に充てています。2020年度の社会貢献活動支出は約4.8億円で、経常利益の0.9%でした。

2020年度社会貢献活動支出実績

2020年度社会貢献活動支出実績

2020年度社会貢献活動支出実績内訳

項目 内容 金額(百万円)
金銭 社会貢献活動に関わる寄付金および経費として支出したもの 386
現物寄付 自社製品の社会福祉団体への提供など、現物で提供したもの 7
施設開放 体育館やグラウンドの一般開放など、自社施設の開放・提供に関わる経費 30
社員の参加・派遣 社員が業務の一環として地域行事に参加する、講演会での講師を務めるなど、勤務時間内に社会貢献に類する活動に参加した社員の人件費など 57
合計   480
  • *国内外グループ会社実績、日本経済団体連合会「2018年度社会貢献活動実績調査実施要領」に準拠。

地域コミュニティ発展への支援

学術・教育

日本および中国での奨学金制度

帝人グループは、日本における化学繊維工業のパイオニアである久村清太氏の偉業を称え、独創的な研究開発精神の継承発展と、国家・社会の発展と文化創造に貢献する若き科学技術者の育成を目的として、1953年に「帝人久村奨学金」を創設しました(2011年より「(公財)帝人奨学会」に改組)。企業が設立・運営する奨学会制度としては、日本で最も歴史のある団体の一つであり、2020年度は47人に奨学金を給付し、これまでに1,600人以上の技術系学生を支援してきました。

また、2010年6月には、中国での奨学金制度も創設しました。給付額は1人当たり年間8,000元で、返還義務はありません。給付対象は、北京大学、清華大学、復旦大学、上海交通大学の技術系修士課程在籍者です。2020年度は36人に奨学金を給付しました。

「南通帝人愛心慈善助学基金」の創設

帝人グループの中国におけるテキスタイル製造・販売拠点である南通帝人有限公司は、2014年4月に江蘇省南通地区の中学・高校・大学に通う学生を対象とする奨学基金「南通帝人愛心慈善助学基金」を創設しました。

この基金は、南通地区への貢献と、同地区の学生への経済的助成を目的としたもので、一般企業名を冠した南通開発区初の基金となります。2020年度は「南通開発区慈善教育基金奨学・助学金」に対し、1.8万元の支援を行いました。

「科学の甲子園 全国大会」に協賛

科学の甲子園は、産官学一体となった科学技術系人材の育成を目的に国立研究開発法人科学技術振興機構が2011年度に創設したものです。

第10回科学の甲子園全国大会での「帝人賞」表彰の様子(富山県代表チームに授与)※ネット配信

帝人グループは2011年度より高校生向けの「科学の甲子園」と2013年度から新たに創設された中学生向けの「科学の甲子園ジュニア」に協賛し、ダイバーシティ推進に注力している企業として、女性生徒の比率が高いチームの中で最も優秀な成績を収めたチームに「帝人賞」を授与しています。

高校生向け「科学の甲子園」全国大会は、2021年3月に開催されました。COVID-19感染拡大防止の観点から無観客での実施とし、大会の様子はインターネットでライブ配信されました。「帝人賞」は、富山県代表チームに授与されました。

2020年12月に開催予定だった中学生向け「科学の甲子園ジュニア」全国大会は、COVID-19感染拡大の影響を鑑み中止となりました。

スポーツ活動

「全国高校サッカー選手権大会」に協賛

帝人グループは、企業理念である「Quality of Lifeの向上」「社会と共に成長します」に基づき、「アマチュアスポーツ支援」「青少年のスポーツ支援」といった社会貢献を目的に、1991年より「全国高校サッカー選手権大会」に協賛しています。各都道府県の代表校には、人工皮革「コードレ」を使用したサッカーボールの寄贈も行っています。

協賛開始から30年目を迎えた2020年は、コロナ禍での開催に貢献しようと、帝人フロンティア(株)の高機能マスクを大会に参加した選手、チームスタッフ、および大会関係者に提供しました。

東南アジアのサッカー少年少女の夢をサポート

Teijin Polyester(Thailand)は、2012年から一般社団法人Japan Dream Football Association(JDFA)のオフィシャルスポンサーをしています。JDFAは、ガンバ大阪の元キャプテンである木場昌雄さんが2011年に設立した組織で、東南アジア諸国におけるサッカークリニック開催などの活動を通じて、未来ある子どもたちに夢を与えるとともに、日本とアジアのサッカーの発展を目指しています。

環境

「みどりの小道」環境日記事業に協賛

帝人グループは、(一財)グリーンクロスジャパンが、全国の小学生児童を対象として実施している環境教育、「みどりの小道」環境日記プロジェクトに協賛しています。

これは、12週間にわたって環境に関する日記をつけ、環境の重要性を再認識してもらおうというものです。2020年度は、約10万冊を全国の小学校などへ配布しました。日記には、帝人グループの取り組みとして「ペットボトルのリサイクル」を紹介しました。2020年12月には環境日記コンテストが実施され、100団体3,290冊の応募がありました。コロナ禍のため表彰式は中止となりましたが、受賞者には表彰状が発送されました。

「エコプロOnline 2020~持続可能な社会の実現に向けて」に出展

2020年度のエコプロは、COVID-19感染拡大防止のため、オンラインで開催されました。

帝人グループは特設サイトに出展し、「素材からエコにこだわった製品」「美しい環境を守る製品」「省エネ生活をサポートする製品」を紹介しました。

ボランティア人財の育成

グループ横断的活動

ボランティアサポートプログラムの推進

2011年6月、「ボランティアサポートプログラム」を創設しました。このプログラムは、国内グループ社員が取り組むボランティア活動の中から運営委員会が支援先を選定し、社員・役員有志や会社の寄付などからなる「帝人グループ社会貢献基金」を通じて活動費用を一部サポートするというものです。

マリモでくしろを盛り上げ隊
特定非営利活動法人 NORDICあさか

2020年度は、下記12カ所の非営利団体に活動資金を寄付しました。

  • 「マリモでくしろを盛り上げ隊」(5万円)
  • 「特定非営利活動法人 NORDICあさか」(10万円)
  • 「特定非営利活動法人 NGOクワトロ」(10万円)
  • 「特定非営利活動法人 ワークライフ・コラボ」(10万円)
  • 「特定非営利活動法人 子どもへのまなざし」(10万円)
  • 「一般社団法人 日本水墨画美術協会」(10万円)
  • 「特定非営利活動法人 松山自殺防止センター」(10万円)
  • 「日野の自然を守る会」(10万円)
  • 「日本自然保護協会 自然観察指導員 東京連絡会」(5万円)
  • 「特定非営利活動法人 日本ガラパゴスの会」(10万円)
  • 「テイジンサッカースクール」(10万円)
  • 「公益社団法人 大阪自然環境保全協会」(10万円)

「絵本を贈る活動 ~book dream project~」を実施

インドネシア語の訳語を貼った絵本

国内グループ社員から提供された不要になった物品を換金して日本の絵本を購入し、外国の図書館等に寄贈する「ブック・ドリーム・プロジェクト」を2008年度から継続して行っています。寄贈に当たっては、現地の言語に翻訳した訳語シールを社員有志がボランティアで絵本に貼り付け完成させています。2020年度はインドネシアの図書館、養護施設や学校・幼稚園の図書室に57冊を寄贈しました。また、「シーカー・アジア財団」が行うタイの移動図書館活動に換金額のうち64,337円を寄付しました。

2021年2月、社会福祉法人 東京都社会福祉協議会 東京ボランティア・市民活動センターより、今までの活動が評価され感謝状が贈られました。

環境フォトコンテストを開催

帝人グループは、社員が環境について考えるきっかけづくりとして、自然環境を被写体とするフォトコンテストを実施しています。2020年度は、新型コロナウイルスの影響によって大きく変化した社会が少しでもよくなるようにと「生きる力」をテーマとしました。応募作品の中から、下記の作品が帝人グループ社員のウェブ投票によって選出されました。

金賞作品「朝の訪れ」
銀賞作品「ICE AGE」
銅賞作品「数十年ぶりの開花」
銅賞作品「こっちにおいで!」
特別賞「春を待つアマガエル」

被災地支援

東日本大震災被災地への継続支援

東日本大震災の被災地に対して、義援金や毛布・マスクなど生活支援物資の提供、および酸素ボンベや酸素濃縮装置など在宅医療機器の無償提供など、総額5億円以上の支援を行ってきました。

岩沼「みんなの家」

また、事業活動を通じて、継続的な復興支援にも取り組んでいます。 IT事業グループのインフォコム(株)は、2013年、宮城県岩沼市に多目的施設の岩沼「みんなの家」を開設し、ITを活用した農業の復興支援と、復興支援を継続するための事業の創出を行っています。帝人フロンティア(株)は、2015年4月に大妻女子大学と共同で、汗をかいても快適に過ごすことができるポリエステル高機能素材「エコピュアー®」を使用した高機能Tシャツ700枚を、被災した児童に寄贈しました。帝人フロンティア(株)では、2015年度より3年間、東日本大震災の復興支援の一環として福島県の安達太良山を舞台に開催されている世界的なウォーキングイベント「オックスファム・トレイルウォーカー」に協賛しました。

熊本地震被災地への支援

2016年4月に発生した熊本地震の被災地に対して、義援金や自社製品の支援物資の支援を行いました。

支援物質

  • あったかすっぽりケット:600枚
  • 軽量あったか毛布(「V-LAP®」使用):600枚
  • 吸水パット(「ベルオアシス®」使用):20,000枚
  • 不織布マスク:52,250枚
  • ブランケット(「コーネックス®」使用):100枚
  • 避難所の間仕切り用生地:約1,000m
テクノ仮設団地内「みんなの家」

このほか、2016年12月には、IT事業グループのインフォコム(株)が熊本県益城町「テクノ仮設団地」内に多目的施設「みんなの家」を開設しました。完成式典参列時には宮城県岩沼市産の新米「ひとめぼれ」700袋・約700kgを仮設団地居住者に無償提供しました。

自然災害による被災地への支援事例

帝人グループでは、自然災害によって被災された皆様の支援や被災地の復興に役立てていただくことを目的に、寄付や製品の無償提供を行っています。

岡山県倉敷市の避難所(小学校)
<日本での主な支援>
帝人(株)は、2020年7月20日に「令和2年7月豪雨」の被災地支援として、総額300万円の義援金を寄付しました。

グループ会社では、帝人ヘルスケア(株)が「令和2年7月豪雨」にて、患者の安全確保を最優先に、安否確認、ボンベ配送、酸素濃縮装置などの設置を行いました。また、2021年2月13日に発生した「福島県沖地震M7.1」においても、新型コロナウイルスの感染拡⼤が懸念される中、患者の安全を最優先し、早期に安否確認完了の上、緊急対応支援を実施しました。
<海外での主な支援>
グループ会社では、2018年10月24日にTeijin Carbon Fibers, Inc.が、ハリケーン「フローレンス」の被災地支援としてサウスカロライナ州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5,000ドルを寄付したほか、Continental Structural Plastics Inc.が、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付しました。

新型コロナウイルス感染防止に向けた支援

帝人グループ全体(国内・海外)で、医療機関・福祉介護施設・航空会社(帰国チャーター便)など、エッセンシャルワーカーが従事する施設へマスク約109,000枚、防護服300着、ニトリルゴム手袋3,200枚などを寄贈しました。
また、国内では、フェイスシールド用ポリカーボネート樹脂シート(70万円相当分)およびマスク用不織布生地(150万円相当分)を製造企業などに無償提供しました。
海外では、Esteve Teijin Healthcare(スペイン)が病院へ約70万円を、Teijin Automotive Technologies(US)がフードバンクへ約10万円を、帝人化成複合塑料(上海)が慈善団体へ約5万円を寄付したほか、Inapal(ポルトガル)では、ボランティア消防士として活動した従業員の給与を保障しました。
これらの支援は金額換算で総額1800万円相当となります(2020年2月~2021年3月末)。

また、新型コロナウイルス感染症対策支援宣言を行い、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込め、および治療をはじめとする新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、当社が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わないことを宣言しています。

詳細は、「新型コロナウイルス関連の取り組みとお知らせ」をご覧ください。