防災活動

防災活動

地域の皆様と社員を災害から守るために

基本姿勢

爆発・火災や有害物質の漏えい・流出などの災害ゼロを目指し、防災に関する管理基準を厳守することにより、災害の未然防止や再発防止に努め、地震・津波等の自然災害対策にも取り組んでいます。

行動規範

Environment , Safety & Health

私たちは、事業活動にあたり、地球環境、安全、健康を最優先します。

防災管理の推進体制

帝人グループでは、すべてのグループ会社に共通の防災管理規則を定めています。防災に関する各種ガイドラインに基づいて防災診断や地震対策、火災予防などの災害防止対策を講じるほか、防災教育や防災訓練、防火設備の強化などを計画し、実践しています。
 
防災活動の実践および成果は、事業所並びに事業グループごとに管理しており、不適合がある場合は改善指導を行っています。また、その指導結果については、年度末にCSR管掌が監査しています。
 

防災診断の実施

防災診断報告会の様子

帝人グループでは、自主基準に基づく「防災診断」(1980年から)と「ミニ防災診断」(2008年から)を実施しています。

「防災診断」は、グループ内で多量の高圧ガスや危険物を取り扱う18プラントを対象に実施。それぞれに所属する製造、設備、ESHの専門家が5年周期で安全性を診断し、その結果を次年度の防災診断報告会で報告しています。2016年度は、2プラントで実施し、2015年度に実施した4プラントの防災診断報告会を行いました。

「ミニ防災診断」では、危険物貯蔵所や可燃物置場、ボイラーなど小規模な火災危険場所(18事業所)を対象に、防火を主眼とした診断をしています。2016年度は2事業所内の3つの危険場所で実施しました。

防災診断件数の推移

〈2007年度〉防災診断:2件、ミニ防災診断:2件。〈2008年度〉防災診断:4件、ミニ防災診断:17件。〈2009年度〉防災診断:5件、ミニ防災診断:8件。〈2010年度〉防災診断:7件、ミニ防災診断:7件。〈2011年度〉防災診断:5件、ミニ防災診断:2件。〈2012年度〉防災診断:1件、ミニ防災診断:6件。〈2013年度〉防災診断:3件、ミニ防災診断:13件。〈2016年度〉防災診断:2件、ミニ防災診断:3件。

そのほかの重大事故ゼロを目指した活動

「重大事故」と位置付けている爆発・火災、有害物質の外部漏えい・流出などの災害ゼロを目指し、化学プラントと動力プラントの防災管理の強化に努めています。
 
2016年度は、化学プラント、動力プラントの管理者が一堂に会する防災診断報告会において、「大規模地震発生時の企業対応」の講演と「防災関連事故の撲滅に向けて」と題した事例紹介を実施しました。また、事業所の防災担当者を対象に防災勉強会を、グループ会社を対象に情報共有などで防火管理のレベルアップを図る防火管理連絡会を実施するなど地道な活動を行いました。その結果、重大事故ゼロを達成することができました。
今後も重大事故ゼロの継続を目標に、さらなる防災管理レベルの向上を図ります。
 

重大事故発生件数の推移保証対象指標

〈2007年度〉爆発・火災事故:1件、漏えい・流出、その他:2件。〈2008年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:1件。〈2009年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:2件。〈2010年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:0件。〈2011年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:1件。〈2012年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:0件。〈2013年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:0件。〈2016年度〉爆発・火災事故:0件、漏えい・流出、その他:0件。(事故件数については、1月~12月で算出しています)

防災専門チーム活動

2016年度の「防災管理技術教育」の様子

防災に関する知識や経験が豊富な社員・OB、外部識者が集まって、防災専門チーム「TCAP」を結成しています。「TCAP」は、帝人グループ内の化学・動力プラントが自主的に進めている防災活動を、専門的な立場から支援しています。

2016年度は、国内11工場を対象に、「防災管理技術教育」の開催および診断スケジュールに則った「防災診断」「ミニ防災診断」や「事故事例研究」などの指導を行いました。海外においては、タイの 2社(Teijin Polyester (Thailand) Limited、Teijin (Thailand) Limited)に対して、防災管理の支援を行いました。

防火活動

初期消火訓練の様子

2008年より、「帝人グループ防火の日」である11月10日に、定期防火点検などの帝人グループ共通の活動や、グループ会社独自の防火活動を実施しています。これらの活動は帝人グループ内で共有し、防火体制の強化に役立てています。

耐震改修促進法への対応

大規模地震による被害を最小限に抑えるため、建物の耐震対策を計画的に進めてきました。1995年に耐震改修促進法で指定された建物61棟のうち、不適格となった建物38棟の耐震補強・撤去はすでに完了しています。さらに、2006年の改正で新たに対象となった建物21棟は、2016年度をもって全ての対策が完了しました。